グローバルに多様な事業を展開する豊田通商グループにおいて、サプライチェーンを守り抜くことは、ミッション「未来の子供たちにより良い地球を届ける」に通ずる、経営の土台となる基本的な考え方です。
豊田通商グループでは、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を策定し、サプライヤーへ周知するとともにその実践をお願いしています。また「責任ある調達に関する考え方」を定め、環境・社会への負の影響に配慮した調達を行うとともに、サプライチェーンマネジメントを強化します。これら方針は事業環境の変化や市場拡大に即して定期的な見直しを行うとともに、デューデリジェンスを通じてリスクアセスメントと課題把握に努め、課題が確認された場合はサプライヤーとの対話を通じて改善に取り組んでいます。
今後も、サプライヤーと共に人権、労働環境、自然環境に配慮したサステナブルなサプライチェーンの構築に向けて取り組みを推進していきます。

豊田通商グループは、ミッション「未来の子供たちにより良い地球を届ける」の実現を目指し、事業活動を通じ、社会課題の解決に取り組んでいます。
調達活動においても、持続可能なサプライチェーンの構築を実現し、企業としての社会的責任を果たすため、環境・社会課題が指摘されている商品の使用による負の影響を考慮すべく、本文書を定めます。

2025年7月策定

アンチモン（アチモン）、アルミニウム/ボーキサイト、ベリリウム、ビスマス、コバルト、銅、ガリウム、インジウム、ゲルマニウム、スカンジウム、ネオジム、プラセオジム、テルビウム、ジスプロシウム、ガドリニウム、サマリウム、セリウム、イットリウム、ランタン、プロメチウム、ユウロビウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、リチウム、マグネシウム、マンガン、天然黒鉛、ニッケル、ニオブ、プラチナ、チタン、バナジウム、タンタル、タングステン、金、スズ、クロム、モリブデン、マイカ、亜鉛、鉛、ロジウム、ルテニウム、銀、鉄/スチール、パラジウム、大豆、カカオ、コーヒー豆、牛肉、木材、ガラス、プラスチック、レザー（革）、天然ゴム、パーム油

サステナビリティについてサプライヤーと共通認識を持ち、その取り組みにおいて協調し、互いの持続可能な成長を実現するために、2012年に「サプライチェーンCSR行動指針」を制定しました。
その後、人権や環境への問題意識のさらなる高まりを受け、サプライヤーとの共通認識をより明確にするため、2019年に同指針を改定、および2022年には名称を「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」に改めました。
2025年の改定では、2024年3月期から実施しているサプライヤー向け人権DDにて確認された課題を反映するとともに、RBA^※の行動規範を参照し、サプライヤーの経営層による管理体制の構築を明記しました。
2022年以降、本指針の改定に合わせて豊田通商および国内・海外連結子会社のサプライヤー約6,000社へあらためて周知し、実践をお願いするとともに、本指針の内容に関して違反のあった場合は現状及び原因を把握し、是正勧告や解決策の提示を行うなど、引き続き理解と遵守をお願いしていきます。
本指針の内容は取締役会に報告しており、今後も外部環境の変化に応じて適宜見直していきます。

投融資の際には、その事業が環境及び社会に及ぼす影響を調査しています。

2024年7月から、新規取引時に取引先のサステナビリティリスクの特定・評価と、必要に応じてアンケート調査・実態調査を実施する仕組みを運用しています。国際機関のデータを基に、国別・商品別リスクスコアを作成し、取引先の所在国と取り扱い商材によりリスクを評価することで、サプライヤーのスクリーニングを実施しています。

当社は2022年6月に売買基本契約書のひな型にサステナビリティ条項を追加しました。サステナビリティ条項は、取引先に対しサプライチェーン・サステナビリティ行動指針ならびに当指針で参照する当社の人権方針、環境方針の遵守を求める内容で、サプライヤーの企業慣行が当社の行動規範に合致していることを確認すべく、本契約書の活用を進めるとともに適宜見直しを行っています。サプライヤーの皆様において、サステナビリティ条項に関して違反のあった場合は現状及び原因を把握の上、是正を求めます。本条項への違反が認められ、当社から是正を要求したものの、当社が定める一定の期間内に是正されずに重大な違反が継続した場合、契約の解除を検討させていただく可能性についても、明記しています。

国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照し、社内外専門家の意見を踏まえて、サプライチェーンを対象とした人権デューデリジェンスを進めています。サプライチェーン上のリスク評価を行い、リスクが高い分野・地域のサプライヤーに対してはアンケート調査、および第三者専門機関による現地実査を実施し、人権への負の影響の特定やその回避・予防・軽減に努めています。

社内外の専門家の意見を踏まえ、国（サプライヤーの所在国）と取り扱いのある商材の二軸でリスク評価を実施しています。リスク評価にあたっては、サプライヤーとの取引額や当社の仕入れシェアといったビジネス上の関係性を考慮したうえで、ILOやUNDPなどの国際機関が発行する人権・ガバナンスリスクデータ（例：強制労働、児童労働、腐敗防止）を参照し、当社ビジネスにおいて優先度の高い課題を分析しました。2024年3月期には、当社グループのTier1サプライヤー5,946社を対象にリスク評価を行い、251社のハイリスクサプライヤーを特定しました。当社では、ESGに関するリスクが高い251社を重要サプライヤーと定義づけています。この活動は継続的に実施しており、2026年8月現在、全世界のTier1サプライヤーのリスク再評価を実施中です。

人権・コンプライアンスリスクが高いと評価した分野・地域のサプライヤー251社に対して、当社独自のアンケートを実施し、サステナビリティに関する方針、取り組みやサプライヤーエンゲージメントの有無などを調査しています。
また26年3月期までに34社の現地実査を完了しました。現地実査は、客観性と専門性の双方を担保するため、標準設定機関によって認定された、専門的知見を持つ独立した第三者機関により行われます。調査項目は、グローバルサプライチェーンにおける企業の社会的責任の改善に取り組む国際非営利団体RBA(Responsible Business Alliance)の行動規範に基づいて作成し、社外専門家の意見を仰ぎつつ、当社が重要視する人権課題への取り組み体制と実態が確認できるものとしています。

現地実査の様子

2026年3月期までに、合計34社の現地実査を実施した結果、人命を損なう深刻な人権課題は特定されていませんが、31社のサプライヤーで複数の人権課題を確認しました。確認された課題については、サプライヤーに対し、当社が定める一定期間内に是正措置計画策定と改善措置や対応策の実施をお願いし、たとえば当社の方針や取り組み事例を共有するなど、当社も協働することで改善を重ねています。

人権デューデリジェンスと同様に、環境デューデリジェンスについてもサプライチェーンを対象とした取り組みを開始しています。
2024年3月期は、環境に関する当社の考えを周知するため、当社主要事業における重要なサプライヤーに対して当社環境方針についての説明会を実施しました。
2025年3月期は、サプライヤーの環境リスク評価設計、高リスクサプライヤーへの対応内容について検討を開始しました。2026年8月現在、豊田通商および国内・海外連結子会社のTier1サプライヤーを環境面からもリスク評価し、高リスクサプライヤーの特定を進めています。今後、アンケートや現地実査などを通じて、サプライチェーン環境デューデリジェンスを進めていきます。

当社は、苦情処理メカニズム（申し立てを受け付け、適切な是正・救済を実施するための仕組み）として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「対話救済プラットフォーム」を提供する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟し、人権・環境をはじめとするサステナビリティ全般課題への影響を受けた個人および地域社会の救済を実施しています。豊田通商グループに勤めるすべての人や顧客・サプライヤーを含む社内外のあらゆるステークホルダーを対象に、人権・環境をはじめとするサステナビリティ全般課題に関する国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反を疑われる案件に対する通報をJaCERの公式HPの苦情通報フォームより、24時間365日受け付けています。通報いただいた案件に対しては当社で調査を行い、当社の事業活動が負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合は、適切な手続き・対話を通じてその是正・救済に取り組みます。

第三者窓口を介して苦情を受け付けることで、苦情処理の公平性・透明性を図ると共に、従来以上に対話・救済の促進に繋げ、人権における本質的な課題解決に取組みます。尚、通報受付は通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保します。

JaCERを通じて対応した通報は、JaCERホームページ上で通報内容および状況等を匿名にて定期的に情報開示します。

ご意見・ご要望について、当社ウェブサイト上の問い合わせ窓口より受け付ける仕組みを構築しています。いただいたご意見・ご要望は、専門組織を通じて、社内関係部署に共有され、課題解決に向けた取り組みにつなげています。