本開示においては、財務マテリアリティ（環境・自然資本が事業活動に与えるインパクト）とインパクト・マテリアリティ（事業活動が環境・自然資本に与えるインパクト）の2つの側面を考慮する、ダブルマテリアリティ・アプローチを採用しています。

当社グループの開示のスコープとして、当社グループの代表40事業を対象に直接操業およびバリューチェーン上流側における自然への依存・インパクト評価を行い、主要拠点（自然への依存・インパクトが比較的少ないと考えられる事務所機能を除く）周辺の生物多様性上の重要性評価を実施しました。さらに、自然への依存・インパクトの評価結果および売上規模等を考慮して重点7事業を選定したうえで、直接操業領域の工場や発電所・倉庫・店舗等の主要拠点を対象にLEAPアプローチに沿った自然関連課題（依存・インパクト・リスク・機会）の評価・分析を行いました。
加えてバリューチェーンも含めたより広範な分析を行うべく、重点7事業のうち、バリューチェーン上流（造成工程を含む）において自然への依存・インパクトが大きいと評価した最重点3事業を対象に、シナリオ分析および財務インパクトの算定を行いました。

自然関連課題の分析にあたっては、重点7事業の直接操業主要拠点を対象に複数のTNFD推奨ツール（IBAT^※1、Aqueduct^※2、GFW^※3）を用いて各拠点周辺の自然状態を把握しました。バリューチェーン上の分析にあたっては、穀物集荷・物流事業について主要事業国であるブラジル国内の自然状態や土地利用の変化を詳細に把握するために、MapBiomas Brazil^※4およびブラジル政府の定める環境保全上の優先地域データを使用し、GIS^※5を用いて取引農園が所在する市町村の自然状態を把握しました。
また、LEAPアプローチにより特定した各事業のリスクとなり得る要因（依存・インパクト）と拠点周辺の自然状態の評価を掛け合わせ、周辺の自然環境を踏まえ留意すべき地域・拠点を特定しました。

当社グループは、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを統合的に推進し、環境課題の解決に努め、持続可能な社会の実現を目指しています。
気候変動と自然資本は相互に影響し合う関係にあることから、本TNFD提言に基づく情報開示においては、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候関連の開示との整合性を重視しています。具体的には、気候変動における1.5℃シナリオおよび4℃シナリオに対応したシナリオを設定して分析を実施するなど、両枠組みの一貫性を意識した開示を行っています。
今後も、気候と自然の相互関係を踏まえ、TCFDおよびTNFDの統合的かつ一貫した開示の高度化に継続的に取り組んでいきます。

本開示においては、検討対象期間について、短期を2027年度、中期を2030年度、長期を2050年度として時間軸を設定しています。

当社グループは、事業活動を通じ、社会課題の解決に取り組んでいます。事業を開始する際の環境影響評価の実施、地域住民との対話、操業開始後の定期的な地域住民とのリレーションを行っています。
当社グループでは、社会的重要性の高まりを受け、2022年には従来制定されていた「サプライチェーンCSR行動指針」の名称を「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」に改めました。また、2025年7月に「豊田通商グループ人権方針」および「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を改定し、人権や環境に関する当社グループの考え方をより明確にするものとしました。改定とともに、豊田通商および国内・海外連結子会社のサプライヤー約6,000社へ改めて周知し、実践への働きかけを行いました。

当社グループの取締役会は、取締役10名（うち5名が社外取締役）で構成しており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会における自然関連課題およびマテリアリティの進捗についての議論は、サステナビリティ推進委員会より取り組みの進捗・議論結果についての確認・報告（年1回）や投融資決定の審議（年数回）等で定期的に行われており、取締役会における監督を適切に実施しています。また、自然関連課題のほか、気候変動、人権、コンプライアンスなどのサステナビリティに関する重要課題についても、適宜取締役会に報告、監督しています。

当社グループの自然関連課題への対応を含むサステナビリティ経営の重要な推進組織として、委員長である社長、副社長、営業本部CEO、コーポレートの関連役員に加え、アドバイザーとして社外取締役4名、オブザーバーとして会長、副会長、常勤監査役で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する重要な方針を決定するとともに、社会動向の把握と当社の対応等について年に1回議論・決定しています。さらに、コーポレート部門の関係部署の責任者が集まるサステナビリティコーポ分科会を2カ月に1回開催し、各種課題の議論などを部長レベルで行い、迅速に対応を進めています。

また、自然関連課題に関する法令改正および新たな要求事項への対応状況については、年に1回、安全・環境会議で審議し、確認しています。その審議内容は、同会議の構成メンバーである各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映しています。

具体的な監督の体制および状況は、「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、世界中でビジネスを展開するに際し、国際基準に則った人権尊重はその基盤になるものと考え、国連「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重します。先住民の権利では、先住民が生活する国・地域での事業活動において、先住民が保有する固有の文化・歴史を認識し、当該国・地域の法令や、「先住民の権利に関する国際連合宣言」等の国際規範に定められた先住民の権利への配慮を行います。

当社グループでは、社会的重要性の高まりを受け、「豊田通商グループ人権方針」に基づき、人権に関するリスク評価を行いました。評価結果から特定したリスクが高い分野について、アンケートや現地実査を実施するなど、リスク軽減に向けた人権デューデリジェンスを実施しています。また、サプライチェーン上の人権リスクに対しても、サプライチェーン向け人権デューデリジェンスを進めています。国際的指標・ツール等を活用して、連結子会社を対象とした取り組みと同様に、事業特性（業種）、所在拠点（国）、取り扱う商材の3点から人権リスクの分析を行い、リスクが高いと判断したサプライヤーへは質問票を通じた調査および必要に応じた実地監査等を行っていきます。さらに、サプライチェーン上のあらゆるステークホルダーや取引先、サプライヤー、地域住民、豊田通商および国内外連結子会社社員など全ステークホルダーを対象とした相談窓口を設けており、窓口を通じて人権・労務問題に関する相談・通報を受け付けています（グリーバンスメカニズム）。これらの取り組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るよう努めます。

当社グループは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同し、企業として生物多様性保全に対する責任を果たすべく、外部ステークホルダーとの協働を推進しています。具体的には、事業活動が行われる地域において地元行政と連携し、生態系への影響低減や自然環境の保全・再生に資するさまざまな取り組みを実施しています。さらに、J-GBF NP宣言にも参画し、ネイチャーポジティブの実現に向けた社会全体の取り組みに積極的に貢献しています。

当社は、「未来の子供たちに“より良い地球”を届ける」ことをミッションとし、その実現に向けてカーボンニュートラル（CN）からネイチャーポジティブ（NP）へと視野を広げ、より包括的な環境価値の創出を目指しています。

この「CN&NP」への取り組みは、当社グループの持続可能な成長戦略の中核をなすものであり、企業活動の全てに通底しています。中でも当社グループが強みとする再生可能エネルギーや資源循環を含むサーキュラーエコノミー（CE）は、CN&NPへの取り組みによる価値創造の源泉です。また、当社グループは「リーディングサーキュラーエコノミープロバイダー」として、サプライチェーン、消費者、地域社会を含む多様なステークホルダーの皆さまと共創を進めています。社内外の知見を融合する5つのワーキンググループ（5WG）を通じて、環境と経済の両立を図りながら、社会に対して魅力ある成長機会を提供していきます。

今後も、未来の子供たちへより良い地球を届けるため、良き企業市民としてCN、CE、NPを統合的に推進し、環境課題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社グループは、世界各地で多種多様な事業を展開していることから、地域や事業の特性に応じて、自然への依存度やインパクト、ならびにそれらがビジネスに及ぼす影響の大きさが異なります。そのため、当社グループ全体を横断的に俯瞰し、事業における自然との関係性を把握したうえで、依存・インパクトの大きい事業を特定し、主要なリスク・機会の特定を行っています。

豊田通商グループでは、自然関連課題を含むサステナビリティ重要課題について、定量KPIを定めて開示するなど、指標の開示拡充に取り組んでいます。TNFDで定められるグローバル中核開示指標については、以下の通りです。
今後も、さらに指標の開示拡充に取り組むとともに、目標およびその進捗についても開示拡充を図っていきます。

当社グループは、パリ協定に賛同しており、2021年7月に脱炭素社会移行への貢献に向けた具体的な方針として自社排出（Scope1,2）に関する削減目標を策定しました。また、2025年8月に本目標を更新し、新たにサプライチェーン排出（Scope3）に関する削減目標を定めました。これにより、「2030年までに2019年比で、Scope1,2排出量を50%、Scope3排出量を27.5%削減し、2050年に自社およびサプライチェーンを含めたバリューチェーン全体排出（Scope1,2,3）を実質ネットゼロとすること」を目標とし、その実現を目指します。

また、当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて4つのマテリアリティを特定しており、そのひとつである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO₂を削減することで脱炭素社会以降に貢献」の長期目標として「2050年までにカーボンニュートラル」を設定しています。

事例①バイオマス発電

豊田通商グループの（株）エネ・ビジョンにより設立された（同）えひめ森林発電が建設した木質バイオマス発電所「松山バイオマス発電所」が2018年1月4日に営業運転を開始しました。同発電所は愛媛県松山市の約30,000m2の土地に建設した、愛媛県初となる木質バイオマス発電所で、木質バイオマスのみを燃料として、12.5MWの発電を行い、FIT制度を用いて売電しております。地元の森林組合と協力し、健全な森林育成のため発生した間伐材などから原料を調達し、トレーサビリティが明確な地産地消型エネルギーを使用することで、安定供給に加え、生物多様性に対する負の影響を緩和し、正の影響をもたらしています。また、（同）しまね森林発電による島根県江津市において稼働中の「江津バイオマス発電所」と合わせると総出力は25.2MWになります。

また、当社は苗木生産を通じて、地球環境保全・林業／地域活性化等に貢献する事業も推進しています。

最盛期には年間13億本生産されていた苗木生産が現在は年間0.6億本に激減しています。この結果、日本の再造林率は50%前後となっています。

当社は、苗木不足が特に顕著な九州地区の都城森林組合とのパートナーシップにより地域に根差した山行苗木（スギ苗木）を宮崎県都城市で生産する体制を整えました。2026年度は年間25万本の生産体制を目標としています。

当社は木材チップのバイオマス燃料供給事業も推進しており、苗木生産を通じて日本の再造林率向上に寄与し、バイオマス発電における持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

豊田通商グループはISO14001環境マネジメントシステムまたは環境管理ルールブックを通じて体系的に生物多様性リスクを評価し、特定したリスクに対してリスク低減活動を実施しています。

またその一環として生物多様性に対応する認証制度への参加を実施しています。

豊田通商は持続可能な事業活動を推進しております。持続可能性の基準として生物多様性の保全を重視します。

事業サイト周辺における絶滅危惧種の生息状況や保護区域特定情報を把握するなど事業が与える影響の把握し、リスクの低減を考慮した上で事業化を進めております。生物多様性の維持が正、損失を負と考え、損失を軽減するために、環境リスク調査を実施し、生態系への負の影響が有る場合は、その影響を相殺する対策を講じます。

事例④ブラジルでの植林活動

森林減少が続くブラジルでは、地域活動として自社用地及び近隣私有地で植林活動を行っています。2007年より毎年継続して1千本単位で植林しており、これまでに実施した総植林本数は2万本に上ります。