豊田通商グループは、マテリアリティに「安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入り口とし、社会に信頼される組織であり続ける」を掲げており、また労働安全を全社で最も注力すべき10のリスク項目の一つに定めていることから、グループ社員のみならず、契約社員、取引先、投資先、外部コントラクターを含むその他関係者の労働安全衛生の確保が最重要である、という認識を持ち、以下で掲げる「グループ安全衛生方針」に基づき活動しています。また、労働安全衛生環境の不備により社内外ステークホルダーの活動が影響を受ける場合は、関係者に対し本方針に基づくカイゼンを働きかけていきます。豊田通商グループ安全衛生方針は、代表取締役社長の承認を得ています。
豊田通商グループ会社は、企業倫理の観点から社員の安全と健康は、企業経営の基盤と認識し、業務活動と一体化された安全で働きやすい職場環境を確保するよう安全衛生活動を実施する。
2025年6月20日
取締役社長 今井斗志光
「安全週間連絡会」と「安全・環境会議」を中心に、安全情報の共有と安全意識の向上に努めています。
豊田通商では週1回、各本部のゼロ災推進メンバーを中心に、関係者が出席する「安全週間連絡会」を開催しています。
また、全社を横断する会議として、副社長が議長を務め、本部役員（各本部CEOおよびゼロ災担当役員）が出席する「安全・環境会議」を毎月開催し、情報の共有とトップの安全意識の高揚を図っています。
取締役会の監督のもと、安全衛生担当であるCHRO（Chief Human Resources Officer）を議長として「安全衛生委員会」を月一回開催し、社員の安全衛生環境に関する協議を行っており、健康と安全に関するリスクについて、その重要性に基づき取締役会に報告する制度をとっています。「安全衛生委員会」には労働組合役員も従業員代表として参加し、従業員の健康推進や働きやすい環境について議論しています。
豊田通商では、1985年に安全管理室、2001年に環境安全推進部を設置し、安全推進部の名称変更を経て2010年に現在の安全・環境推進部になってからも災害の撲滅・未然防止と安全文化の構築に取り組んできました。工場安全診断、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）、リスクアセスメントなどの活動を通して、国内外のグループ会社の安全管理活動を推進しております。また全世界共通の安全ルールである「TOYOTA TSUSHO GLOBAL SAFETY STANDARD」のグローバル展開にも力を入れております。
リスクアセスメントは、新規作業の発生時、作業の変更時、類似災害を防止する目的でのテーマ毎、新規設備の導入時など、随時実施しています。
労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）においては、2022年度から「ISO45001」に準拠した内容に改訂いたしました。
国内外の事業拠点に対し、経営トップや各営業本部のトップが自ら現場を訪問し、「工場巡視」や「工事安全立会」を実施しています。さらに管理体制や安全衛生委員会の活動状況、年間活動計画の推進状況などを確認、災害を未然に防止するための「リスクアセスメント」を実施するとともに、課題の抽出と対策を行うPDCAサイクルを回す事で、安全衛生管理レベルの向上に努めています。
豊田通商グループでは安全衛生管理対象会社の385社のうち、約4%に当たる15社が労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「ISO45001」の認証を受けております。ISO45001取得済みの企業は、最低年に1回外部監査を受けております。
豊田通商と国内グループ会社の労働安全衛生の活動共有とレベル向上を目指し「豊田通商グループ安全・環境会議」を設置しています。同会議は毎年8月に実施され、豊田通商副社長が議長を務め、国内グループ会社の代表取締役が参加するもので、2024年8月の会議では71社から計299名が参加しました。
また、豊田通商では国内外の事業拠点に対し、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に基づき、経営トップや各営業本部のトップが自ら現場を訪問し、「工場巡視」や「工事安全立会」を実施しています。また安全衛生担当者による労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に基づく内部監査も、国内外グループ企業を対象に毎年計画的に実施しています。さらに管理体制や安全衛生委員会の活動状況、年間活動計画の推進状況などを確認、災害を未然に防止するための「リスクアセスメント」を実施するとともに、課題の抽出と対策を行うPDCAサイクルを回す事で、安全衛生管理レベルの向上に努めています。
海外グループ会社についても、安全の方針・理念（ANZEN-FIRST）を共有した上で、各国の法規に対応した安全衛生活動を推進しています。また、2012年度から「全世界共通の安全文化の構築」を目指して「GLOBAL SAFETY MEETING」を開催しており、第13回目となる2024年度はタイで開催し、現地参加及びZoomで繋ぐハイブリッド形式にて22カ国約100名が参加し、「2030年安全ビジョン」「今期の災害分析」「OSHMS」「火災・爆発防止活動」「リスクアセスメント」の各テーマについて活発な討議を重ねたほか、フランス・ブラジル・インド・シンガポール・フィリピン・マレーシアから現地参加した11人が、タイの3社を訪問して現地現物で学びました。
サプライヤーについては、設備工事関係の「豊田通商豊田安全衛生協力会」と、輸送・納品関係の「豊田通商納品安全衛生協力会」で、協力会社各社の無事故無災害と安全衛生管理向上を推進しております。会員会社は両会を合わせて600社を超え、総会・安全大会・研修会などを通して安全意識の向上に努めています。
具体的には、「指導員研修会」、「ドライバー研修会」、「フォークリフト研修会」などの各種安全衛生教育や、安全衛生に関する講演会を開催し、会員会社の安全衛生活動を支援しており、2024年度の指導員研修会は51社から93名、フォークリフト研修会は4回実施し延べ23名が参加しました。
また、発注工事における請負会社に対して、『構内作業仕入先安全基準』を開示し、請負業者作業員に対する教育および、安全ルールの遵守を求め、安全パトロールの実施と共に請負業者に対しても安全な作業環境の確保に努めています。
火災・爆発の防止においては、トップによる「火災・爆発未然防止方針」に基づき、自己点検シートを国内外385社に展開し、各個社の課題抽出および火災・爆発防止策に活用しています。
当社グループでは、緊急事態発生時の連絡体制と対応方針について、緊急時対応要領（通達）を定め、コンプライアンス・危機管理部および関係部署と共に適時、適切に対処しています。
また、「豊田通商グループ労働災害報告基準」を定め、グループ内で発生した労働災害は災害報告システム（ASIST※）を通じ、遅滞なく報告されており、災害発生の真因分析・再発防止対策は、全ての部署に展開され、類似災害発生の未然防止に役立てております。
「日々の弛まぬ安全活動の結果がゼロ災害に結び付く」との考えのもと、前年度災害内容の分析に基づいた具体的な活動に落とし込み、当社グループに関わるコントラクターも含めて「労働災害ゼロ」の目標達成に向けた安全衛生活動に取り組んでいます。
死亡災害ゼロ、障害災害ゼロ、休業災害ゼロを目標に、発生状況のモニタリングをしています。2024年度(2024年4月～2025年3月)は重大災害0件、障害災害3件、休業災害64件の労働災害が発生致しました。海外で発生した3件の障害災害は挟まれ・巻込まれと重量物に起因した災害だったため、設備の異常処置対応についての再点検、作業手順の見直しによる再発防止対策、災害からの学びをグローバルに豊田通商グループの第一線の現場に周知徹底することにより、類似災害の再発防止に努めています。
投資事業工事の労働安全衛生審査を計画段階で実施しています。
工事が付帯する投資事業のうち、出資率が50％以上のものについては、新規・既存事業のリスク評価に労働安全衛生基準を明記し、計画段階から工事施工サイクルを監査することで安全管理体制を構築しているかを確認し、労働安全衛生リスクの低減に努めています。
安全推進室は、無事故・無災害で工事を完了するために、5つの安全施工サイクルが順調に機能するよう、発注者としての「安全配慮義務」に努めています。
豊田通商グループは、安全管理の原点は「人づくり」であるとの考えに基づき、グループ社員はもちろん、サプライヤーをも対象として「豊田通商グループ安全衛生方針」に従った各種安全衛生教育を実施しています。
豊田通商においては、従業員に対して安全衛生方針の説明と安全衛生管理の基本教育を行い、すべての社員に安全教育（E-Learning）、全社員参加の「2S（ひまわり）活動」の他、社内イントラネット「ANZEN-NET」にて活動方針、災害事例や好事例の紹介、安全教育動画など各種情報を国内外に発信しています。
2024年度は単体社員に対し、オフィス安全に関するE-Learningを行い、2,021人が受講しました。その他の個別研修では、新入社員研修で70人、キャリア社員導入研修で52人、海外赴任前教育で176人、安全体感道場で235人の受講がありました。
国内子会社に対しては、安全管理者になるための安全管理者選任時研修や、作業現場で指揮監督する職長になるための職長教育などの法定教育を定期的に実施することで、現場の安全衛生意識向上や災害防止に努めております。2024年度は安全管理者選任時研修に66人、職長教育に100人、安全体感道場に352人が受講しました。
これら安全衛生教育を指導する講師は、豊田通商グループの事情を理解し、現場に即した対応ができるよう社内で育成されており、厚生労働省が認定する安全衛生教育の講師資格である「RSTトレーナー」や、トヨタグループの安全衛生責任者教育講師資格である職長教育講師資格「全豊田作業責任者専門講師」の資格を保有しています。
また安全啓蒙ポスターやSTOP6災害*を防ぐ「18の鉄則」、及び過去の災害事例などを国内外の安全衛生関係者やグループイントラネットなどを経由して、グローバルに現場第一線に情報提供し、災害防止に役立てています。
サプライヤーに対しては安全衛生教育を実施し、サプライチェーン全体での安全確保に努める活動として、「豊田通商納品安全衛生協力会」、および「豊田通商豊田安全衛生協力会」にて、物流納品業者や工事関係者の方々に各種教育を定期的に実施しております。2024年度は外部講師による安全衛生講話を行う「トップ層研修会」にサプライヤー339社から400人、安全体感道場に取引先各社から131人が参加しました。
海外子会社においては、職長に対する教育メニューを立ち上げ、グローバルな安全衛生人材育成を開始したほか、海外安全スタッフ25人が安全体感道場研修を受け、現地での安全衛生教育の拡充に努めています。
海外子会社においては、各社の安全スタッフが現場の職長に対する教育を展開しています。また、2024年度は海外安全スタッフ37人が安全体感道場研修を受講し、現地での安全衛生教育の向上に努めています。
危険体感から怖さを体で覚え、危険への感受性を高めるとともに実践的な安全管理を遂行できる人財を育成するため、2009年に安全体感道場を設立しました。「挟まれ・巻き込まれ」など一つ間違うと重大災害につながる可能性が高い災害(STOP6災害※)を中心に、60種類の体感メニューとVR技術を活用した教育ツールで、グローバルでの豊田通商グループ社員のみならず取引先企業にも幅広くご利用いただいております。
2024年度は755名が利用し、設立からの延べ利用者数は11,871人となりました。
商社として事務所内での業務が多いことも鑑み、2016年度より「オフィス安全体感教室」を開講し、事務所で働く上での社員の安全意識向上にも取り組みを始めています。2023年度はグループ会社社員も含め約100名が受講し、これまでの受講者数はグループ会社社員も含め1000名以上になります。
毎年、グループ会社で重大災害が発生した日に「重大災害を忘れない/Fatal Accident Memorial」を行い、災害撲滅の思いを新たにしています。
豊田通商グループでは、2009年よりグループ内イントラネット (ANZEN-NET) にて安全衛生情報を発信しており、定期的にデザインの変更や内容の充実を図っています。また2016年より「ASIST*」と呼ばれる災害報告のワークフローシステムを導入し、グローバルに関係者間の情報共有を進めています。
また、名古屋本社内に「ゼロ災コーナー」を設置し、豊田通商グローバルでの安全活動の拠点としています。
毎年グループ会社の無災害継続期間、顕著な安全衛生活動の取組みを評価し表彰する事により、グローバルな安全意識の向上と活動へのモチベーション維持を図っています。
