当社の中期経営計画は、これまで3年後の目標値を毎年ローリングする方式で運用してきましたが、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画より、3年間目標値を固定する方式へ変更いたしました。これに伴い、中期経営計画と連動して設定しているマテリアリティKPIについても、基本的に3年後の目標値を固定することとしています。
2025年12月のサステナビリティ推進委員会において、近年の事業環境の変化に応じたマテリアリティKPIの見直しが必要との結論に至り、以下の通り見直しを行いました。
【追加】
追加理由:
「電気を作って売る」ビジネスから、「生み出されたエネルギーの価値を最大化し、管理・運用する」ビジネスへの転換を見据え、総取扱量を示す指標として設定
変更・追加理由:
従来の「省エネ・CO2排出削減に貢献する製品・サービスの収益(売上)」を発展させ、環境負荷低減への実質的な貢献をより適切に把握するため
【追加】
追加理由:
「電気を作って売る」ビジネスから、「生み出されたエネルギーの価値を最大化し、管理・運用する」ビジネスへの転換を見据え、総取扱量を示す指標として設定
【追加】
追加理由:
人的資本経営をより一層推進するため、新たに定量的なKPIを設定



自動車業界は今、100年に一度の大転換期を迎えています。自動運転、AI・IoTの活用など、先進技術の誕生と進化がモビリティの可能性を大きく広げようとしています。豊田通商グループは、この環境変化をビジネスチャンスと捉え、素材革命、自動運転・高度安全運転支援技術などの活用、交通インフラの整備などに取り組むことで、道路交通事故の削減、交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献します。
内訳:車両の整備状況改善による事故削減、衝突防止警報装置、車載用カメラ、自動運転のための電子部品の供給等
2028年3月期目標達成の道筋



気候変動は、地球上の全ての生き物に関わる大きな課題です。豊田通商は、この課題に対処するため、次世代環境車(HEV※1、PHEV※1、BEV※1、FCEV※1等)の拡販をはじめ、水素ステーション等インフラの整備や、素材置換による車体の軽量化、環境車に欠かせない車載電池の増産を支えるリチウム資源の確保等にも積極的に取り組んでいます。また、自動車CO2・物流事業等におけるライフサイクルCO2の削減、工場・プラントからのCO2排出ゼロチャレンジに加え、再生可能エネルギー事業において、国内最大の風力発電事業者である(株)ユーラスエナジーホールディングス、太陽光で国内最大規模の発電事業者であるテラスエナジー(株)と共に、持続可能な脱炭素社会への移行に貢献していきます。
2028年3月期目標達成の道筋
2028年3月期目標達成の道筋
2028年3月期目標達成の道筋
2028年目標達成に向けた道筋



自然界にある資源には限りがあります。私たちはその資源を効率的に利用、また再生産することで、環境への負担を軽減していく必要があります。豊田通商はモノづくりに関わる商社として、地球環境に配慮し、資源の確保や安定的な供給を支えていくことが大切な使命であると考えています。
限りある資源の有効活用を目指し、廃車や市中・工場内で発生するスクラップから再生可能な資源を回収・加工する等の循環型ビジネスの構築や、都市鉱山からの資源確保や中古車・中古部品のリユース、プラスチックリサイクル等廃棄物の「資源化」を通じ、循環型社会の形成に貢献します。
内訳:鉄・非鉄リサイクル事業
2028年3月期目標達成の道筋
2028年3月期目標達成の道筋






豊田通商は、アフリカをはじめとした開発途上国において、自動車ビジネスを中心としたさまざまなビジネスを通じ、生活基盤の整備、産業振興・雇用創出等現地の社会課題の解決に取り組んでいます。
例えばケニアでは、国家の戦略的事業パートナーとして国家ビジョンの実現を支援する活動を行っており、この実績をパイロットモデルとし、基礎インフラの改善を通じた生活環境の改善や、職業訓練機会の提供等、そこに住む人々の自立促進と同時に豊田通商の成長も実現します。
2028年3月期目標達成の道筋
2028年3月期目標達成の道筋
2028年3月期目標達成の道筋
増減分析


全ての企業活動は、社会的信用の上に成り立ち、信頼によって継続します。豊田通商は、関係する各企業や全ての働き手の安全確保に尽力。交通安全教育、当社保有の「安全体感道場」での工場・オフィス向けの安全啓蒙活動、安心・安全を保証できる品質の確保等、信用と信頼を獲得するためのさまざまな活動に取り組んでいます。
日々の業務においては、国内外の全ての拠点・事業所において、遵守すべき具体的な行動規範(COCE)を示し、腐敗防止や反競争的行為の防止といった法令・社会規範の遵守を徹底。経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化します。
増減分析・実施事項
豊田通商は「安全とコンプライアンスは全ての仕事の入口である」「安全管理は『人づくり』である」との考えに基づき、当社グループ会社社員はもちろん、希望に応じサプライヤー各社も対象とした安全衛生教育を実施しています。
新入社員、中堅社員、管理職、経営者のそれぞれに階層別の安全衛生研修を実施している他、サプライヤー各社にも作業責任者教育を実施する等安全衛生教育の対象を拡大しています。
また実際の危険作業を体感することで安全衛生への感受性と意識を高めるために、2009年にグループ会社の豊田スチールセンター㈱内に「安全体感道場」を設置しています。「挟まれ体感」「重量物体感」等60種の危険体感がシミュレーションできる他、6種類の危険予知教材も備えており、「豊田通商 豊田安全衛生協力会」に参加しているサプライヤー各社にも開放し、安全衛生意識の向上に活用しています。2025年3月期にはサプライヤー10社131名を含む755名の方が受講し、開設からの累計は取引会社も含めて11,871名になりました。
さらに、2017年3月期より「オフィス安全体感教室」を開講し、事務所で働く上での社員の安全意識向上にも取り組みを始めており、2025年3月期には約100名が受講し、現在まで豊田通商グループで1,000名以上が受講しています。




豊田通商は、経営戦略としてダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進。多様な人財を活かす環境の実現を目指し、柔軟で生産性の高い働き方への改革に取り組みます。
また、グローバルな視点で事業創造ができる人財、世界の市場で活躍できる人財の育成に注力するとともに、地域コミュニティでの職業訓練機会の提供等を通じ、社内外で社会に貢献する人づくりに積極的に取り組みます。
豊田通商グループをはじめ、サプライチェーン全体で児童労働や強制労働の撲滅活動を進める等、人を大切にし、守り続ける企業として多方面から労働環境の整備に取り組みます。
目標達成の道筋
目標達成の道筋