Materiality Issues マテリアリティ

マテリアリティに基づく取り組み

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マテリアリティKPIの変更について

マテリアリティKPIの目標年について

当社の中期経営計画は、これまで3年後の目標値を毎年ローリングする方式で運用してきましたが、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画より、3年間目標値を固定する方式へ変更いたしました。これに伴い、中期経営計画と連動して設定しているマテリアリティKPIについても、基本的に3年後の目標値を固定することとしています。

2025年12月のサステナビリティ推進委員会において、近年の事業環境の変化に応じたマテリアリティKPIの見直しが必要との結論に至り、以下の通り見直しを行いました。

KPI変更点

クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで、脱炭素社会移行に貢献

【追加】

  • 再生可能エネルギー取扱量

    追加理由:
    「電気を作って売る」ビジネスから、「生み出されたエネルギーの価値を最大化し、管理・運用する」ビジネスへの転換を見据え、総取扱量を示す指標として設定

  • Scope3/削減貢献量

    変更・追加理由:
    従来の「省エネ・CO2排出削減に貢献する製品・サービスの収益(売上)」を発展させ、環境負荷低減への実質的な貢献をより適切に把握するため

アフリカをはじめとした開発途上国と共に成長し、事業を通じて社会課題の解決に取り組む

【追加】

  • 再生可能エネルギー取扱量

    追加理由:
    「電気を作って売る」ビジネスから、「生み出されたエネルギーの価値を最大化し、管理・運用する」ビジネスへの転換を見据え、総取扱量を示す指標として設定

人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む

【追加】

  • エンゲージメントサーベイにおける肯定回答率
  • 女性マネジメント職比率
  • 追加理由:
    人的資本経営をより一層推進するため、新たに定量的なKPIを設定

豊田通商 サステナビリティ推進室, 株式会社ディ・エフ・エフ

交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献

3.すべての人に健康と福祉を
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
11.住み続けられるまちづくりを

自動車業界は今、100年に一度の大転換期を迎えています。自動運転、AI・IoTの活用など、先進技術の誕生と進化がモビリティの可能性を大きく広げようとしています。豊田通商グループは、この環境変化をビジネスチャンスと捉え、素材革命、自動運転・高度安全運転支援技術などの活用、交通インフラの整備などに取り組むことで、道路交通事故の削減、交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献します。

KPI

定量面

交通死傷者ゼロに繋がる製品・サービスの収益(売上)

内訳:車両の整備状況改善による事故削減、衝突防止警報装置、車載用カメラ、自動運転のための電子部品の供給等

2026年3月期
実績
3,560億円
2027年3月期
目標
4,610億円
2028年3月期
目標
5,150億円

2028年3月期目標達成の道筋

  • 当初目標達成済みにつき再設定(主な要因:半導体関連販売拡大、自動車アフターサービス拡大)
定性面
交通死傷者ゼロに繋がる取り組みの推進
  • モビリティインフラ事業で地方自治体・自動車OEMとの実証試験を経て活動本格化。早期社会実装を目指す
  • インド、タイにて運転教習所事業を運営、アフリカにてアカデミーや国連との協働で自動車整備士育成のトレーニングを提供
  • インド市場初のテレマティクス自動車保険の販売を開始し、運転挙動をスコアリングし、優良契約者には最大20%割引提供することで、事故削減に寄与
安全で快適なモビリティサービスの推進
  • インフラ設備等の点検・計測や危機管理分野への進出を目的として、ドローンやセンシングデバイスの開発を行う企業への出資・協業
  • 自動運転実用化に向けた物流事業者およびトラックOEMとの共同実証の実施
豊田通商 サステナビリティ推進室, 株式会社ディ・エフ・エフ

クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで、脱炭素社会移行に貢献

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
13.気候変動に具体的な対策を

気候変動は、地球上の全ての生き物に関わる大きな課題です。豊田通商は、この課題に対処するため、次世代環境車(HEV※1、PHEV※1、BEV※1、FCEV※1等)の拡販をはじめ、水素ステーション等インフラの整備や、素材置換による車体の軽量化、環境車に欠かせない車載電池の増産を支えるリチウム資源の確保等にも積極的に取り組んでいます。また、自動車CO2・物流事業等におけるライフサイクルCO2の削減、工場・プラントからのCO2排出ゼロチャレンジに加え、再生可能エネルギー事業において、国内最大の風力発電事業者である(株)ユーラスエナジーホールディングス、太陽光で国内最大規模の発電事業者であるテラスエナジー(株)と共に、持続可能な脱炭素社会への移行に貢献していきます。

KPI

定量面

再生可能エネルギー※2ビジネス

 
当社持分発電容量のうちの
再エネ比率
2026年3月期
実績
100
2027年3月期
目標
100
2028年3月期
目標
100
  • 2026年3月期で化石燃料発電事業から完全撤退済み。これにより目標達成
 
総発電容量(建設中込)
当社持分容量(建設中込)
2026年3月期
実績
6.3GW
4.1GW
2027年3月期
目標
7.2GW
4.5GW
2028年3月期
目標
8.0GW
5.0GW

2028年3月期目標達成の道筋

  • 当初目標を前倒しで達成予定のため、目標を再設定
  • 自然・地域との共生、資本効率の最適化を前提に、取扱量拡大に向けた電源確保を推進
 
再生可能エネルギー取扱量
2026年3月期
実績
85億kWh
2027年3月期
目標
95億kWh
2028年3月期
目標
100億kWh

2028年3月期目標達成の道筋

  • サプライチェーン高度化により、顧客ニーズに応じた『取扱電力量』の拡大を図る

リチウム生産量

2026年3月期
実績
32,000t
2027年3月期
目標
33,000t
2028年3月期
目標
41,000t

2028年3月期目標達成の道筋

  • 稼働率向上により生産増

当社グループの世界での電動車※3の販売台数比率

2025年
実績
16
2026年
目標
17
2028年
目標
34

2028年目標達成に向けた道筋

  • 担当地域でのさらなる電動車の拡販に注力

当社GHG排出量:2050年までにカーボンニュートラル

 
Scope1,2
Scope3
2019年
実績(基準年)
800千t-CO2
1.5億t-CO2
2026年3月期
実績
753千t-CO2
1.13億t-CO2
2030年
目標
50%減
27.5%減
2050年
目標
ネットゼロ
ネットゼロ
 
削減貢献量
2025年
実績
0.6億t
2030年
目標
0.8億t
2050年
目標
1.5億t
  1. ※1HEV(ハイブリッド自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド自動車)、BEV(バッテリー式電気自動車)、FCEV(燃料電池自動車)
  2. ※2再生可能エネルギーには風力発電(洋上風力含む)、太陽光発電、地熱発電、水力発電、木質バイオマス発電を含む
  3. ※3電動車(HEV,PHEV,BEV,FCEV)
豊田通商 サステナビリティ推進室, 株式会社ディ・エフ・エフ

廃棄物を資源化することで、モノづくりを支え、循環型社会に貢献

11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
14.海の豊かさを守ろう

自然界にある資源には限りがあります。私たちはその資源を効率的に利用、また再生産することで、環境への負担を軽減していく必要があります。豊田通商はモノづくりに関わる商社として、地球環境に配慮し、資源の確保や安定的な供給を支えていくことが大切な使命であると考えています。

限りある資源の有効活用を目指し、廃車や市中・工場内で発生するスクラップから再生可能な資源を回収・加工する等の循環型ビジネスの構築や、都市鉱山からの資源確保や中古車・中古部品のリユース、プラスチックリサイクル等廃棄物の「資源化」を通じ、循環型社会の形成に貢献します。

KPI

定量面

金属分野における資源循環ビジネスの取扱量

内訳:鉄・非鉄リサイクル事業

2026年3月期
実績
11,200千t
2027年3月期
目標
12,400千t
2028年3月期
目標
14,300千t

2028年3月期目標達成の道筋

  • 再生資源の需要増加によるスクラップ回収・加工・リサイクル事業の伸長
    (当初目標達成済みにつき再設定(主な要因:2025年Radius Recycling, Inc.を完全子会社化))

プラスチックリサイクル取扱量

 
(株)プラニック
豊通ペットリサイクルシステムズ(株)
2026年3月期
実績
31万台相当
ペットボトル 18億本
2027年3月期
目標
42万台
18億本
2028年3月期
目標
74万台
20億本

2028年3月期目標達成の道筋

  • (株)プラニック:自動車部品向けリサイクル材の採用拡大
  1. ボデーアンダーカバー用原料として換算
定性面
循環型社会に向けた取り組みの推進
  • 北米トップクラスのリサイクル企業のRadius Recycling, Inc.を完全子会社化
  • (株)プラニックの高度な選別技術により、Car to Carリサイクルを実現。「令和7年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞
  • 廃漁網リサイクル事業の功績により、第34回地球環境大賞において「日本経済団体連合会会長賞」を受賞
豊田通商 サステナビリティ推進室, 株式会社ディ・エフ・エフ

アフリカをはじめとした開発途上国と共に成長し、事業を通じて社会課題の解決に取り組む

1.貧困をなくそう
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう

豊田通商は、アフリカをはじめとした開発途上国において、自動車ビジネスを中心としたさまざまなビジネスを通じ、生活基盤の整備、産業振興・雇用創出等現地の社会課題の解決に取り組んでいます。

例えばケニアでは、国家の戦略的事業パートナーとして国家ビジョンの実現を支援する活動を行っており、この実績をパイロットモデルとし、基礎インフラの改善を通じた生活環境の改善や、職業訓練機会の提供等、そこに住む人々の自立促進と同時に豊田通商の成長も実現します。

KPI

定量面

【モビリティ】アフリカにおける電動車販売台数

2025年
実績
2.6万台
2026年
目標
2.7万台
2028年
目標
9.8万台

2028年3月期目標達成の道筋

  • 主にSUVモデル中心に取り扱い増加

【ヘルスケア】アフリカにおける医薬品の収益(売上)

2026年3月期
実績
3,900億円
2027年3月期
目標
4,200億円
2028年3月期
目標
4,600億円

2028年3月期目標達成の道筋

  • 西部アフリカでの卸事業、東部アフリカでのリテール事業拡大(Goodlife社完全子会社化)に伴う、売上増。2027年3月期に目標達成見込みのため、目標値再設定

【インフラ】アフリカにおける再生可能エネルギービジネス

 
総発電容量(建設中込)
当社持分容量(建設中込)
取扱量
2026年3月期
実績
1,013MW
414MW
14億kWh
2027年3月期
目標
2,231MW
934MW
15億kWh
2028年3月期
目標
2,381MW
999MW
20億kWh

2028年3月期目標達成の道筋

  • 2027年3月期に目標達成見込みのため、目標値再設定(主な要因:エジプト風力案件)。チュニジアでの風力発電事業参入などにより引き続きアフリカでの再エネビジネス拡大を目指す

【雇用創出】アフリカにおける従業員数

2026年3月期
実績
21,400

増減分析

  • 代理店買収他に伴い従業員増。今後もアフリカの持続可能な経済成長に貢献するべく、現地での雇用者数増に向けて取り組んでいく
定性面
アフリカをはじめとした開発途上国において持続的成長を支援する事業の推進
  • ガーナにおけるトヨタ・日野代理店事業の譲り受けにより、同国の自動車産業の発展に貢献
  • Goodlife社完全子会社化により、手頃な価格で高品質な医薬品へのアクセス向上を加速
  • アンゴラ・ナミベ港開発プロジェクト完工。インフラ開発支援によるアフリカの産業化に貢献
  • インドの医療インフラ改善に向け、日本式総合病院の第二病院の建設および第一病院の病床拡張プロジェクト進行中
  • ケニアにてユニ・チャーム㈱と合弁会社を設立。女性の社会進出と社会課題解決への貢献を目指す
豊田通商 サステナビリティ推進室, 株式会社ディ・エフ・エフ

安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入口とし、社会に信頼される組織であり続ける

3.すべての人に健康と福祉を
16.平和と公正をすべての人に

全ての企業活動は、社会的信用の上に成り立ち、信頼によって継続します。豊田通商は、関係する各企業や全ての働き手の安全確保に尽力。交通安全教育、当社保有の「安全体感道場」での工場・オフィス向けの安全啓蒙活動、安心・安全を保証できる品質の確保等、信用と信頼を獲得するためのさまざまな活動に取り組んでいます。

日々の業務においては、国内外の全ての拠点・事業所において、遵守すべき具体的な行動規範(COCE)を示し、腐敗防止や反競争的行為の防止といった法令・社会規範の遵守を徹底。経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化します。

KPI

定量面

休業災害度数率※1,2「ゼロ災害」を目指す

2026年3月期実績
0.38
2027年3月期目標
ゼロ
2028年3月期目標
ゼロ

増減分析・実施事項

  • 2025年3月期比、全体災害件数は減少、特に重点災害であるSTOP6災害※3は半減。
    「やりきり活動」※4「職長教育」「寄り添い活動」※5、重大災害につながる災害(Stop6災害※3)を防ぐ「18の鉄則」※6のグローバル展開を引き続き行う
  1. ※1休業以上の労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間 × 1,000,000
  2. ※2対象:豊田通商単体及び国内外主要子会社
  3. ※3一つ間違うと重大災害につながる可能性が高い6つの災害。「挟まれ・巻き込まれ」「重量物による接触」「車両との接触」「墜落・落下」「感電」「高熱物との接触」
  4. ※4災害テーマ(高リスク災害 例:挟まれ事故、巻き込まれ事故等)をピックアップし、それに対する安全対策をグローバルでやりきることによって、再発災害を撲滅するための活動
  5. ※5重点的にサポートが必要な事業体に対して、本社にてサポート体制を構築
  6. ※6STOP6災害を防ぐための鉄則(例:災害リスクのある機械は柵・カバーで囲う、歩車分離等)
定性面
労働安全に関する仕組みの構築
  • 安全確保の質強化と仕組みのさらなるレベルアップ
実績
  • リスクアセスメント活動の強化による労働災害未然防止
  • オフィスのリスクを学ぶe-learningとVRも取り入れたオフィス安全体感教室の全社実施
  • 現地・現物を実践した経営陣による工事安全立会や工場巡視
コンプライアンスの強化
  • グローバルコンプライアンスプログラムの推進
実績
  • 単体および連結子会社の役職員を対象に毎年COCE誓約取得を実施、啓発・教育活動を推進
  • 国内および海外各極にてCOCE・コンプライアンスイベントを実施、経営層からのメッセージ発信及び各種研修、セミナー等を開催
  • 単体および国内外の連結子会社においてコンプライアンス・レビュー(旧称:安全とコンプライアンス総点検)を実施
内部統制強化
  • 取締役会の機能強化
実績
  • 取締役会上程の金額基準の一部を2.5倍引き上げ、より重要な事項を重点的に審議できる取締役会へ
情報セキュリティの対策強化
  • 激化するサイバー攻撃に臨機応変に対処すべく、当社グループ全体の有事対応力を強化
実績
  • 昨今のサイバーセキュリティ攻撃とその被害の状況を鑑み、新たな対策方針として、情報セキュリティ規範”Shield-4”の策定と、その浸透
PICK UP
労働安全の取り組み

豊田通商は「安全とコンプライアンスは全ての仕事の入口である」「安全管理は『人づくり』である」との考えに基づき、当社グループ会社社員はもちろん、希望に応じサプライヤー各社も対象とした安全衛生教育を実施しています。

新入社員、中堅社員、管理職、経営者のそれぞれに階層別の安全衛生研修を実施している他、サプライヤー各社にも作業責任者教育を実施する等安全衛生教育の対象を拡大しています。

また実際の危険作業を体感することで安全衛生への感受性と意識を高めるために、2009年にグループ会社の豊田スチールセンター㈱内に「安全体感道場」を設置しています。「挟まれ体感」「重量物体感」等60種の危険体感がシミュレーションできる他、6種類の危険予知教材も備えており、「豊田通商 豊田安全衛生協力会」に参加しているサプライヤー各社にも開放し、安全衛生意識の向上に活用しています。2025年3月期にはサプライヤー10社131名を含む755名の方が受講し、開設からの累計は取引会社も含めて11,871名になりました。

さらに、2017年3月期より「オフィス安全体感教室」を開講し、事務所で働く上での社員の安全意識向上にも取り組みを始めており、2025年3月期には約100名が受講し、現在まで豊田通商グループで1,000名以上が受講しています。

豊田通商 サステナビリティ推進室, 株式会社ディ・エフ・エフ

人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む

4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
8.働きがいも経済成長も
10.人や国の不平等をなくそう

豊田通商は、経営戦略としてダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進。多様な人財を活かす環境の実現を目指し、柔軟で生産性の高い働き方への改革に取り組みます。

また、グローバルな視点で事業創造ができる人財、世界の市場で活躍できる人財の育成に注力するとともに、地域コミュニティでの職業訓練機会の提供等を通じ、社内外で社会に貢献する人づくりに積極的に取り組みます。

豊田通商グループをはじめ、サプライチェーン全体で児童労働や強制労働の撲滅活動を進める等、人を大切にし、守り続ける企業として多方面から労働環境の整備に取り組みます。

KPI

定量面

エンゲージメントサーベイにおける肯定回答率対象:豊田通商単体

 
社員エンゲージメント
社員を活かす環境
2026年3月期
実績
72%
70%
2027年3月期
目標
維持・伸長
維持・伸長
2028年3月期
目標
維持・伸長
維持・伸長

目標達成の道筋

  • 役員報酬算定指標への反映
  • 社長・役員が参加する全社会議体での毎月の議論
  • 社内外に向けた結果公表による社員エンゲージメントを高めあう風土の醸成
  • 経営の方向性に理解・共感する場「タウンホールミーティング」の開催
  • 職場の自己革新力を高めるための学習コミュニティとしての「組織づくりの実践道場」の開催
  • 安全・安心・健康で社員が100%能力を発揮できる健康経営の促進

女性マネジメント職比率対象:豊田通商単体

2026年3月期
実績
9.5%
2031年3月期
目標
20%超

目標達成の道筋

  • 女性活躍の推進に向け、「土台」「入口」「成長」の3つの観点から取り組み
    土台:育児・介護等のライフイベントに係る負担が特定の性別に偏ることなく、誰もがキャリアを継続できる環境づくり
    入口:将来の当社グループの経営を担う多様な人材の確保
    成長:女性がマネジメント職として活躍し続けられるよう、計画的な育成と環境整備
定性面
人財開発
  • 高い志を持ち、経営を主体的に捉え、共創する人財の育成
実績
  • グローバル経営人財の育成を目的に、全世界のグループ会社社員を対象とした選抜研修(GALP)を開催
  • 豊田通商グループの日本極においては、豊田通商社員および国内グループ会社社員を対象とした”豊通らしい経営者育成プログラム”(CEP)、および国内グループ会社の次世代経営者/リーダー育成研修(OSP)を開催
適所適材・適材適所
  • ポストに最適人財を配置する適所適材、人財を最適ポストに登用する適材適所に積極的に取り組み、経営基盤を強化
実績
  • 国内外主要ポストに期待される役割を担い得る人財(後継者候補)をグループ全社員の中から見える化
  • 全後継者候補の個別育成計画を策定し、経営を含むグローバル会議において議論
DE&Iの推進
  • 多様な人財の活躍
  • 働き方改革の推進と仕事と家庭の両立支援
  • 多様性を活かす会社風土の醸成と個人の意識改革
実績
  • 自立的なセルフマネジメントを後押しする在宅勤務制度や、共働きの社員を支援するベビーシッターサポートの導入、オフィスでのコミュニケーション活性化・働きがい向上を目的とした社員同士のヨコ・ナナメの交流機会づくり(ノマドデー・ノマドナイト)を実施
  • 個々の特性に応じたキャリア形成を支援する個別育成計画やメンタリングプログラム等の女性活躍施策を推進
  • 他者尊重と多様性を活かす風土醸成に向け、「育習」という考え方を取り入れた育休制度を運用。この考え方に基づき、特に男性社員の育休取得を促進し、多様な経験を持つ人財が互いを尊重しながら活躍できる組織づくりの推進
  • 性別を問わない共働き・共育ての取組が特に優れた企業として「Nextなでしこ」に選定
健康経営
  • 社員一人ひとりの心身の健康保持・増進と職場環境づくりを通じた組織活力の最大化
実績
  • 健康経営優良法人ホワイト500認定
  • 社員が自立的に自身の健康保持・増進を図るためのヘルスリテラシーは向上、業務パフォーマンス度を示すプレゼンティーズム損失割合は良化傾向
  • メンタルヘルス対策として医療職面談やセルフケア・ラインケア研修等の未然予防に注力、仕事への活力を示すワークエンゲージメントは良化傾向
人権の尊重
  • 事業展開する国・地域の人権問題を理解し、解決に向け適切に対処
実績
  • 当社および連結子会社のサプライチェーンリスクを国・地域と取扱商品の軸で分析し、リスクが高いTier1サプライヤー251社に対してアンケート調査や現地実査を行い、確認された課題の改善によるリスク低減活動を実施
社会貢献活動
  • 社会貢献活動による地域に根差した活動と成長
実績
  • ボランティア活動のマッチングサイトを開設し、自社企画に加えて外部団体の活動機会も社員へ提供。主要関連会社にも展開し、豊田通商グループ全体の社会貢献意識向上を図る
  • アンゴラおよびモザンビークに合計約5万部の母子手帳を寄贈(累計約86万部)
  1. (注)人的資本の定量情報については、「ESGデータ集(社会)」をご参照ください
  • 育習:育児を通じて本人だけではなく上長・同僚等の関係者全員が新たな気づき(価値観・存在意識)やスキル習得(共感力・傾聴力)を得られるという考え
豊田通商 サステナビリティ推進室, 株式会社ディ・エフ・エフ