当社では役員・社員（契約社員、出向社員等を含む、以下同じ）および派遣社員の職務の執行がグローバル行動倫理規範（Code of Conduct & Ethics, COCE）に適合することをコンプライアンスの基本方針としています。
COCEは、当社の企業理念を支える行動指針の内容を分かりやすく具体化したものとして、2016年4月の取締役会決議を経て同年7月に制定されました。
当社では、COCEをグループ全体に周知し根付かせるために、COCEグローバルネットワークを構築し、同ネットワークのグローバルメンバーとともに、社長・CEOメッセージの配信や「COCEブックレット」各言語版（23言語）の配布、階層別の研修等、様々な啓発活動を継続的に実施しています。また、毎年、国内外の全ての役員・社員および派遣社員にCOCE研修を実施したうえで、COCE遵守の誓約を取得しています。これら啓発活動およびCOCE誓約活動を通じて、COCEを当社グループのグローバル共通の行動倫理規範として全ての役員・社員および派遣社員に定着させ、COCEに基づいた組織風土を醸成することで、コンプライアンスの基本方針遵守の徹底を図っています。
COCE違反について何らかの懸念を抱いた場合、社内規程により、適切なチャネルでの速やかな報告を全ての役員・社員および派遣社員に義務付けた上で、同報告者に対する、報告したことを理由とした報復的行為や不利益な取扱いを厳格に禁止しています。同チャネルには、上司やコーポレート部門に加えて、後述の150以上の言語に対応し匿名通報も可能なグローバル内部通報制度も含まれます。
営業本部企画部による実査活動や監査部による内部監査においても、COCE違反が発生していないか精査しています。
加えて、2024年3月期より、主要連結子会社に対して「コンプライアンス・レビュー」の活動を実施しています。同活動では、CCAO（Chief Compliance and Administration Officer）より各社社長に対して同活動推進のメッセージを発信し、それを受け、各社において、トップメッセージの配信および内部通報制度の周知、ならびに自社の操業・運営に必要な許認可の取得状況および製品・サービスに係る品質基準の遵守状況の点検を実施したうえで、豊田通商の担当役員等がその実施状況を現地現物で確認しています。
また、ITやAI等の最新デジタルツールを駆使して、経費・売買計上・財務諸表等の膨大なデータを分析し、不正の兆候をモニタリングすることで、不正の抑止や早期発見に努めています。これら分析結果は上記実査活動や内部監査にも活用しています。
そして、COCE違反の懸念が生じた場合は、取締役会の監督の下、不祥事対応マニュアルに基づき、コンプライアンス・危機管理部が法務部や人事部等関係部署と共に厳正に調査・対処しています。当社は、コンプライアンスの取り組みを最高水準に保つために、今後も現行の基本方針およびCOCEならびにコンプライアンス各施策の有効性を定期的に評価、検証し、必要に応じて改善していきます。
当社グループにおける、2026年3月期の国内・海外でのCOCE違反の件数は、以下の通りです。ただし、当社グループの経営に重大な影響を与える違反はありませんでした。
| 分野 | 違反件数 |
|---|---|
| 法令違反（取適法・許認可等） | 18 |
| 横領 | 33 |
| ハラスメント | 13 |
| 素行不良/傷害 | 4 |
| 個人情報保護に関する違反 | 7 |
| 贈収賄 | 0 |
| 利益相反取引 | 0 |
| マネーロンダリング/インサイダー取引 | 0 |
| その他（就業規則違反） | 4 |
| 総件数 | 79 |
当社グループでは、グローバル行動倫理規範（Code of Conduct & Ethics, COCE）で反汚職を明確に謳い、以下を腐敗防止の基本方針（Anti-Corruption Policy）とし、後述のとおり様々な防止活動に取り組んでいます。
【腐敗防止の基本方針】
COCE違反事案に対しては、取締役会の監督の下、不祥事対応マニュアルに基づき、コンプライアンス・危機管理部が法務部や人事部等関係部署と共に厳正に調査・対処しています。また、取締役会および取締役・CFOを委員長として四半期ごとに開催される統合リスク管理委員会において、腐敗防止の取り組みを含むグローバルコンプライアンス活動の方針ならびに当該決算期における活動状況および違反状況について報告しています。
米国連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）や英国贈収賄防止法（UKBA）、日本の不正競争防止法を含む各国の贈収賄規制に違反することのないよう、贈収賄防止規則および実施要領を制定し運用することで贈収賄行為（スモール・ファシリテーション・ペイメントを含む）の未然防止に努めています。具体的には、政府等が関与する取引の事前審査・決裁、公務員等の招聘の事前審査・決裁および公務員等に対する接待・贈答報告等を義務付けています。また、マネーロンダリング防止のために、第三国・第三者への支払いを原則禁止とし、特別承認のための決裁手続きを定め、運用しています。これら社内規程の遵守状況についても定期的にモニタリングし、規程遵守の徹底と改善に努めています。
上述の決裁手続きにおいて、既存および新規の代理店等（代理店、エージェント、コンサルタント等）、仕入先、共同企業体および共同事業体パートナーに対して、以下のようなデューデリジェンスを、リスク評価結果に準じて実施しています。また、企業買収や合弁事業に伴う新規ビジネスパートナーや既存のビジネスパートナーとの間においては、当社グループにおける腐敗防止の基本方針をお伝えし、反腐敗行為に対する当社グループの強い決意をご理解いただいた上で、原則として反贈収賄に関する条項を含む契約書を締結し、贈収賄を含む腐敗行為の防止を義務付けることで、腐敗行為の発生を防止しています。
また、グローバル行動倫理規範（COCE）に基づき、豊田通商グループの全ての役員・社員が理解し、遵守しなければならない重要な法令や社内規程などを解説した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、イントラネットに掲載しています。本マニュアルには、業務上求められる基本的な考え方に加え、用語の解説、具体事例を用いたケーススタディ等を記載しており、日常業務における判断の指針として活用されています。
グループ会社についても、Check10活動において、事業体ごとに、その事業領域や取引相手、トランスペアレンシー・インターナショナルが公表している腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index, CPI）等に基づいた贈収賄を含む腐敗リスクの評価と当該リスクに対する管理体制の評価の2軸評価を毎年実施しています。各事業体では、その評価結果に準じて、各国法令や規制について現地弁護士にも相談しながら、贈収賄防止規則を含む関連社内規程を整備し、決裁や報告手続き、ビジネスパートナーに関するデューデリジェンスの実施やe-learningによる研修など、上述同様の取り組みを実施しています。特にリスクが高いと評価したグループ会社については、本社コンプライアンス・危機管理部が現地法務駐在員や法務スタッフとも協働し、ヒヤリング等を行ったうえで、上記取り組みが適切に設計、実施、遂行されるように指導、サポートを行っています。そして、それら取り組みの実施、遂行状況を本社コンプライアンス・危機管理部がCheck10活動を通じてモニタリングしサポートすることで腐敗行為の防止に努めています。
当社は業界団体の各種委員会、ワーキンググループ等への参加を通じて法律の制定・改定に影響を及ぼす可能性のある意見を政府に伝えています。これらの業界団体などへの支払いについては事前承認が必要となっており、拠出金の支払いが適切であることを確認しています。
| 一般社団法人日本経済団体連合会 | 当社は、日本経済団体連合会においてアフリカ地域委員会の委員長として、日本とアフリカの経済交流・発展を促進し、アフリカ地域のサステナブルな社会の実現の活動に積極的に参画するとともに、以下のさまざまな委員会活動にも参加し、持続可能な経済発展に向けた具体的な施策を推進しています。
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|---|---|
| 一般社団法人 日本経済団体連合会 アフリカ地域委員会 |
同委員会は、日本の経済界とアフリカの政財界、日本の関係省庁と連携を図り、日本とアフリカの経済交流・発展を図ることを目的としています。具体的には、アフリカへのミッション派遣、TICADや日本アフリカ官民経済フォーラム参加、日本アフリカ政財界へのアフリカ発展のための提言実施、アフリカ政財界首脳や日本のアフリカ関係省庁との交流などをしてきました。当社は2017年5月以来、共同委員長職となり、積極的に上述の活動を率先しています。2025年6月にはTICAD9に向けた提言を取りまとめて関係閣僚へ手交したほか、来日した南アフリカ共和国大統領をはじめとする各国政府要人との面談や駐日大使団との懇談会の実施など、日本・アフリカの経済連携の維持・強化に貢献しました。 |
| 日本商工会議所・東京商工会議所 日本・エジプト経済委員会 |
同委員会は、日本の経済界とエジプトの政財界、日本の関係省庁と連携を図り、日本とエジプトの経済交流・発展を図ることを目的としています。具体的には、エジプトへのミッション派遣、日本・エジプト経済合同委員会会議の開催、エジプト政財界首脳や日本のエジプト関係省庁との交流などをしてきました。当社は2013年12月以来委員長職となり、積極的に上述の活動を率先しています。2025年7月には、来日したエル・ハティブ投資貿易大臣を迎えて朝食ビジネスラウンドテーブルを開催しました。さらに同年8月には、東京にて第12回日本エジプト経済合同委員会会議を開催し、マドブーリ首相による基調講演や各種パネルディスカッションの実施を通じて、両国間の経済交流を牽引しました。 |
| 一般社団法人日本鉄鋼連盟 | 日本鉄鋼連盟は、鉄鋼業の総合的な調査研究機関として設立された民間団体です。鉄鋼の健全な生産、流通、消費および貿易を促進し、本邦経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的に事業活動を行っています。 事業活動の例として、各種調査研究、技術開発向上および普及促進、標準化の推進をしております。当団体の非常勤理事を当社が務めており、鉄鋼に関する市場調査、カーボンニュートラル、国際協力、製品安全等に関する活動に参画しています。 |
役員向けの役員法令ハンドブックおよび従業員向けのコンプライアンスマニュアルにおいても上記腐敗行為の禁止を明記し、全役員および全従業員にそれぞれ配布・配信しています。また、その理解と周知のため、全役員および全職員受講必須のe-learningを実施しています。
加えて、管理職向けには、腐敗防止のために第一線のディフェンスライン※のマネジャーとして実践すべき基本動作をとりまとめた教本を作成し、研修等によりその徹底を図っています。
当社グループでは、COCE違反を含む緊急事態発生時の連絡体制と対応方針について、緊急時対応要領（通達）を定め、コンプライアンス・危機管理部が関係部署と共に適時、適切に対処しています。
COCEに抵触する問題の発生またはそのおそれを認識した社員は、直ちに上長に報告しなければなりません。そして、当該報告内容は、各社社長や主管部長を通じて直ちにコンプライアンスの主管部長であるコンプライアンス・危機管理部長に報告することが義務付けられています。当該報告を受け、コンプライアンス・危機管理部長は、その内容や影響に応じて、経営トップ、CCAO、関係役員および監査役、ならびに、法務部、人事部、広報部等の関係部署に直ちに報告するとともに、初動対応、必要な調査等を行い、適切に対処しています。対処状況およびその結果についてはCCAOおよび監査役に報告されます。社員に不正行為があった場合は、懲罰委員会の設置等、賞罰規程に則った手続きを経て厳正に処分しています。また、同様のCOCE違反がグループ内で発生することを防止するために、事案概要や発生真因、再発防止策等を四半期ごとにグループ内にも共有し、当社およびグループ各社でのコンプライアンス教育に活用しています。
なお、下図で示している通り、重大事故・事件については、経営トップへの直接報告が義務付けられています。
2026年3月期、当社で腐敗行為に関する摘発事例はなく、これによる罰金・課徴金等の支払いもありません。
当社グループではCOCE違反について何らかの懸念を抱いた場合、直ちに上長やコーポレートの関連部署へ報告することを義務付けていますが、何らかの事情により、上長やコーポレート部署への報告に支障がある場合などのために当社グループの全役員・社員および派遣社員が利用できる内部通報窓口を設置しています。
当社グループでは、信義に従い誠実に内部通報をした内部通報者および内部通報の調査協力者に対する、通報や調査協力をしたことを理由とした報復的行為や不利益な取扱いを厳格に禁止しています。また、内部通報の妨げとなる行為や内部通報者や調査協力者を特定することを目的とする行為も禁止しています。これら禁止事項に違反した場合は、就業規則等に従い厳正に処分されます。
内部通報窓口は、従来の社内および社外弁護士に加えて、2017年11月に、24時間365日、多言語（150言語以上）対応可能な窓口を外部専門機関に設置し、グローバル化ならびに匿名性および秘匿性を確保することで、あらゆる形態の腐敗行為・人権侵害などを含むCOCE違反に関する通報がしやすい内部通報体制の整備を進めています。また、全ての内部通報およびその対応状況を監査役に報告すること、ならびに、監査役に直接通知される内部通報窓口を設けることで、経営幹部からの独立性の担保を図っています。
今後も、より高い信頼性と実効性が確保された内部通報制度の整備と運用を推進し、更なるコンプライアンス経営の強化と企業価値の向上を目指しまい進してまいります。
will:会社をより良くしようとする意思、決意を表します。
あえて小文字にしているのは、主語に[ I ] [ We ] [ You ]が入ることによって、より皆さんにとって身近なものであることを感じてもらう為です。
do.:会社をより良くしようとする意思、決意を実現させることを表します。
通報しやすい環境を提供し、従業員の皆さまに安心して声をあげてもらうことで、いきいきワクワクとした職場環境づくりを促進していこうという思いが込められています。
2026年3月期はSPEAK UPおよびwill do.を通じて370件の通報を受けました。370件の通報に対して、ヒヤリング・内部調査等を行った結果、48件の通報に関して何らかの問題ありと判断しました。
48件の内訳は以下の通りです。
60％…ハラスメントや差別等に関する問題（セクハラ、モラハラ、ジェンハラ等）
15％…労働時間や賃金等に関する問題
6％…安全に関する問題
4％…法令遵守に関する問題
15％…倫理問題（機密情報管理、利益相反、インサイダー取引等）
これらの問題に対して、是正措置や再発防止策（仕組みの改善やルールの修正・周知徹底等）を実施しました。
また、このうち7件については、社内規程に基づき懲罰を実施しました。
当社ではホームページ上に、一般の方及び豊田通商のステークホルダーの方からのお問い合わせを頂けるように窓口を設置しており、頂いた内容に応じてしかるべき部署が対応をしております。
日々の業務で遵守すべき具体的な法令・規範を役員・社員および派遣社員に浸透させるために、各種研修やセミナーの実施、全役員・社員および派遣社員からCOCE遵守の誓約取得、さらには全社員受講必須のe-learningや10月の企業倫理月間に合わせたコンプライアンスイベント等を通じて、法令・規範の遵守状況をレビューし、法令および企業倫理遵守の徹底を図っています。
2026年3月期も新入社員向け・新任管理職向け・ライン部長向け・役員向けといった階層ごとの研修、国内グループ会社新任役員や海外駐在赴任前の社員を対象にした研修等を実施しました。また、役員・社員向けに「インサイダー取引」「贈収賄防止」「カルテル」「サプライチェーン管理」「COCE」等について研修やe-learning、説明会等を通じてあらゆる形態の腐敗行為の禁止を周知徹底するとともに、役員向けには役員法令ハンドブックを、社員および派遣社員向けにはコンプライアンスマニュアルを2年に1回見直し・改訂・発行し、重要法令等を周知徹底することで、法令および企業倫理遵守の徹底を図っています。
当社では、期初に全社員が倫理観・信念（常に高い倫理観を持ち、正しい行動を貫いている）を含むコンピテンシー目標を設定し、その目標に沿った行動に努めています。上司との中間レビューを経て、期末には上司がその成果を評価、点数化し、最終人事評価に反映しています。また、人事評価は当該年度の社員の賞与額に反映されます。
上述のCOCE遵守活動およびCOCEに基づく各種コンプライアンス施策の内容および実施状況は、金融商品取引法に基づく内部統制監査において、毎年その根拠となる資料や関連資料を含めて外部の独立監査人による監査を受けています。
当社および当社グループは、代表取締役CFOの責任の下、COCEに従い、各国の税法および関連規定等を遵守し、グローバルで適切な納税義務を履行することを基本方針としています。
事業活動を適正かつ合理的に行うことを重視しており、事業目的に沿った事業展開やグローバルな体制構築を実施しています。タックスヘイブンを利用する恣意的な租税回避は行わず、法の精神に従い、各国の法令および租税条約ならびに国際的な課税ルールを遵守し、その精神を尊重した適切な申告、納税を実施しています。また、事業を行う地域の税務当局に対して、適切な情報開示と建設的な対話により、公正な関係の構築を図っています。
基本方針の下、二重課税の排除に努めるとともに、税優遇措置の適切な活用により、税務コストの適正化に努めています。
代表取締役CFOは、税務に関する基本方針を発信・指示すると共に、下記の体制にて税金費用の適正化及び納税義務の履行を監督しています。
・管掌役員：岩本秀之（代表取締役CFO）
・推進部署：経理部
経理部長及び経理部は、営業経理部や国内外の子会社の関係各経理部署と連携し、グローバルベースでの税務管理に取り組んでいます。国内外の子会社から税務に関するリスクや事象を経理部に報告するほか、個別案件の審査に際しては税務リスクを確認しています。また、経理部長は、税務に関する重要な事象・リスクを認識した場合には、代表取締役CFOへ適切に報告しています。
なお、税務に関する重要な事項については、必要に応じ取締役会あるいは役員会議などの会議体にて代表取締役CFOより報告し、税務ガバナンス体制の向上に取り組んでいます。
