当社が中期経営計画において掲げるゴンドワナ経済圏への事業展開に際しては、クーデターや内戦による政権交代等の地政学的リスクを想定しています。これらが顕在化した場合、契約の無効化、インフラ投資の凍結、外交方針の変化などにより、プロジェクトの中断や撤退コストの増加が生じる可能性があります。
緩和策として、地理的な拠点分散によるリスク露出の軽減、BCP（事業継続計画）の策定・適時更新などを実施しています。

急速なデジタル技術の進展に伴い、車載ソフトウェアやデータセンターなどのデジタル基盤の重要性が急増しています。一方で、これに伴うサイバー攻撃の高度化や、世界的な規制強化、地政学的緊張を背景とした先端半導体等のサプライチェーン分断といった新たなリスクに直面しています。 これらは、提携先自動車メーカー（OEM）における規制対応や型式認証取得の遅延に伴う新車の出荷・市場投入の遅れ、それによる当社の輸出や取扱数量の低下、さらには代替部素材の調達コスト高騰など、グローバルバリューチェーン全体に広範な影響を及ぼす可能性があります。
緩和策として、グループ全体でサイバーセキュリティ管理体制（CSMS）の強化・評価を推進するとともに、調達ルートの多元化を進め、規制や通商制限に左右されない分散型で強靭なサプライチェーンの構築に努めています。