豊田通商グループは、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションのもと、「リーディングサーキュラーエコノミープロバイダー」をありたい姿とし、「豊田通商グループ環境方針」を策定しました。本方針に基づき、気候変動への対応、森林および生物多様性の保全、省資源、エネルギー使用量の削減・効率化、水の有効活用と水ストレス地域での水使用量削減などを推進してまいります。
同方針の設定・改定については、事業環境の変化や市場拡大に即して定期的な見直しを行い、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会において改定の承認を行うとともに、その結果を取締役会へ報告しています。
当社グループは、取締役会の監督のもと、「サステナビリティ推進委員会」「安全・環境会議」「カーボンニュートラル推進会議」を通じて、環境マネジメントを推進しています。
サステナビリティ推進委員会では、ESG全体のマテリアリティへの取り組みについて、安全・環境会議では環境全般の目標達成状況や法令等への対応状況について、カーボンニュートラル推進会議では、気候変動課題に関する取り組みについて、状況報告の上意思決定を行っています。こうした横断的な環境マネジメント体制のもと、さまざまな視点で議論を行ったうえで、決定事項については各営業本部の事業戦略などに反映しています。
また、当社グループは環境マネジメントシステムを導入しており、国内ではISO14001規格に準拠した環境マネジメントシステム、海外では環境管理ルールブック（自主基準）に基づいて管理しています。ISO14001および自主基準に基づき、定期的な内部監査や第三者審査機関による審査を通じて、環境マネジメントシステムの評価および是正を実施し、PDCAサイクルを回すことで、継続的な改善に取り組んでいます。
当社グループ内での環境保全活動の報告、法令改正の案内等の連絡および情報共有を目的とし、役員が出席する「安全・環境会議」を定期的に開催しています。環境ヒヤリが発生した場合、当会議で事例報告と対策を共有し、未然防止に努めています。
なお、当社グループは2025年にISO14001:2015認証の定期審査を受けました。同認証の有効期間は2027年12月31日までです。
事業子会社のISO14001取得社数は、204社です。うち製造拠点においても160社において取得しています（製造拠点における取得比率89.3%）
また、ISO14001認証未取得企業においても、全製造拠点で環境管理ルールブック（自主基準）による環境管理を導入し、本基準も踏まえた監査・検証体制を構築しています。（製造拠点における導入比率100%）
環境方針に基づく取組みとして、環境デューデリジェンスや投融資審査等を通じて環境リスクマネジメントを実施しています。
当社の直接操業を含む既存の事業体を対象に、総合リスク管理活動（Check10）に組み込む形で継続的な環境デューデリジェンスを実施しています。環境リスクへの適切な対応や環境管理体制の構築状況を定期的に確認し、体制の高度化を図っています。
当社のサプライチェーンを対象に、環境デューデリジェンスとして当社環境方針に基づき、気候変動や汚染、水資源、生物多様性、廃棄物の観点からサプライヤーのリスク評価に取組んでいます。
当社はISO 14001に準拠した「豊田通商グループ環境マネジメントシステム」に基づき、環境法令の遵守状況を半年毎に評価しています。さらに、内部監査や外部審査によるダブルチェックを行い、設備毎の環境汚染リスク度や作業現場の管理レベルを定量評価し、環境汚染リスクの未然防止と低減および廃棄物削減を推進しています。
当社の新規投資の判断に際しては「環境チェックシート」を用いて生物多様性や水資源への影響を含めた環境負荷を事前に調査・評価しています。評価結果に基づき、必要な対策を講じた上で案件を推進しています。
デューデリジェンスは、環境省をはじめとするステークホルダーからの意見を踏まえて活動を推進しています。
| 豊田通商（単体） | 国内グループ会社 | |
|---|---|---|
| 第一者監査（内部監査） | 36部署 | 70社 |
| 第二者監査（内部監査） | 0部署 | 17社 |
| 第三者監査（外部審査） | 36部署 | 2社 |
加えて、気候変動関連、水資源関連等の各種環境データについて、国内外グループ会社から幅広く収集し、経年比較を行うなどを分析・評価することで、エネルギーパフォーマンスを改善するための機会を特定し、環境保全・負荷低減に努めています。
具体的には、GHG排出量やエネルギー使用量等のエネルギー効率データを全拠点で把握し、使用エネルギーの種類、設備構成など拠点固有の状況も踏まえ、エネルギー効率・消費の分析を実施しています。こうした分析に基づき、拠点ごとにエネルギー管理標準を作成することで、GHG排出量削減・省エネルギーの推進に努めています。
また、取水量や水使用量等の水の効率的利用に関するデータを確認・分析し、取水量・水使用量の多い拠点・水質に影響を与える活動等を特定しています。こうした分析に基づき、排水処理施設を定期的に維持・管理し、自主基準に基づく、排水に含まれる汚濁物質度合の管理・監視を徹底するなど、水資源の持続的利用・水効率の改善に向けた対応を図っています。
e-learningや環境月間を通じて、当社及びグループ各社の全従業員の環境意識を高める取り組みを進めています。当社グループ内イントラネットにISO14001規格や環境に関するe-learningを開設しています。具体的には、GHG削減をはじめとする気候変動への対応、水資源の効率的な管理、生物多様性への対応、廃棄物削減など幅広い環境課題をテーマとして取り扱い、従業員の環境知識・意識の向上に努めています。
| 内容 | 実施期間 | 受講者数 |
|---|---|---|
| 環境リスク対策講座（土壌汚染、大気汚染、水質汚濁） | 2025年4月～2026年3月 | 1,310人 |
| ネイチャーポジティブセミナー | 2025年4月～2026年3月 | 185人 |
国内当社グループでは、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを通じて環境管理活動を推進しており、国内の当社グループの従業員を対象に各種e-learningを実施しています。
| 内容 | 受講者数 |
|---|---|
| ISO14001役職者向けセミナー | 300人 |
| 海外赴任前研修（環境保全） | 37人 |
