当社は、誠実かつ公平な情報開示を行い、投資家・アナリストなどを含めたステークホルダーへの説明責任を十分に果たすこと、長期的な信頼関係を構築すること、双方向コミュニケーションを通じて信頼や評価を得ることが重要と考えています。この目的を達成するために、当社は必要とされる情報を継続的に提供するとともに、外部者の視点による意見を経営改善に活用するためのIR活動を展開しています。
アナリスト・機関投資家向けには、四半期ごと（年4回）の決算説明会を実施しております。その他、投資家のニーズに合わせ、当社の事業につき、より理解を深めていただけるよう個別ミーティングや事業説明会、施設見学会を随時開催しております。
海外投資家向けには、欧州・アジア・中近東の投資家を中心にオンライン及び対面式のカンファレンスへの参加、対面及びオンライン会議等の個別ミーティングを継続的に実施し、対話の機会を設けるよう努めています。
個人投資家向けには、証券取引所、証券会社、新聞社等が主催・支援する個人投資家向けIRイベントに定期的に出展し、会社説明を実施しております。

私達は、上記の目的実現に向けて、効果的で一貫性のある情報開示を組織的に展開していくことを規定として定めております。

当社は、ディスクロージャー規程に基づき、各会議体での決定事項ならびに当社および当社子会社において発生した重要情報については、全役員および全従業員が各々の職務分掌に応じ、速やかにチーフ・ストラテジー・オフィサーならびに情報開示主管部署（広報部）に報告することとなっております。報告を受けたチーフ・ストラテジー・オフィサーならびに情報開示主管部署は、内部情報管理を徹底するとともに、その情報の適時開示の必要性を判断し、該当するものは、適時開示を行います。

当社は、ディスクロージャー規程に基づき、情報開示は、原則として取締役、経営幹部、執行幹部、経営企画部長、財務部長、経理部長、広報部長が行うものとする。但し、スポークスパーソン以外の者であっても、スポークスパーソンが予め承認した者は情報開示を行うことができるものとする。

当社は、社内規定で定めたインサイダー取引管理規程の遵守を徹底し、インサイダー取引を事前に防ぐ。機密性のある情報を厳重に管理し、公式な開示が行われるまで第三者に情報を漏洩しない。

決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保することを目的に、通期、四半期の業績公表直前の一か月を、決算及び業績見通し関連のコメントは行わない沈黙期間とする。但し、東京証券取引所の適時開示に該当する重要事実が発生した場合は、この限りではない。また、沈黙期間中であっても、すでに公表されている情報に関する質問への対応は、可能とします。

当社は「豊田通商行動倫理ガイド」において日本経済団体連合会が定める企業行動憲章に基づき、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。」と定め、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否する方針を堅持しております。

またこれを実現するために、平素から暴力追放運動推進センターや警察本部組織犯罪対策局等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を構築しております。また当社は、名古屋本社において愛知県企業防衛対策協議会に所属し、指導を受けるとともに情報の共有化をはかっております。

反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、総務部を対応総括部署として、警察等関連機関、弁護士とも連携し、毅然とした態度で対応します。