ESG Data

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第三者認証

集計期間

・「20XX年」表記：暦年（1月1日〜12月31日）ベースで集計したデータ

・「20XX年3月期」表記：当社の会計年度（前年4月1日〜当年3月31日）ベースで集計したデータ

環境ビジネス

再生可能エネルギー事業　発電容量（2026年3月末時点）※
地域別（単位：GW）
日本 米国 欧州 豪亜 アフリカ 中南米 合計グロス
2.6 0.6 1.4 0.6 1.0 0.2 6.4
電源別（単位：GW）
風力発電 太陽光発電 水力発電 バイオマス発電 蓄電池 合計グロス
4.6 1.3 0.3 0.1 0.1 6.4
  • ※建設中の案件を含む
再生可能エネルギー比率
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
当社エネルギー事業のうちの再エネ比率（持分容量） 76% 95% 100%

気候変動

GHG排出削減目標
削減目標
（2019年比）
  • 2050年：
    実質ネットゼロ達成（SBT Net Zero目標認定取得済）
  • 2030年：
    Scope1,2排出量を50%削減（SBT短期目標 認定取得済）
    Scope3排出量を27.5%削減（SBT短期目標 認定取得済）

対象：単体、国内海外連結子会社のScope1,2,3
温室効果ガス（Scope1, Scope2）排出量（単位：tCO2e）
暦年 2019年
基準年		 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
Scope1 481,527 472,267 471,820 444,279 425,926 477,856
Scope2（マーケット基準） 316,060 292,531 288,990 291,509 259,939 244,782
Scope2（ロケーション基準） 321,689 293,998 300,340 305,503 286,720 340,974
Scope1+2（マーケット基準） 797,587 764,798 760,810 735,788 685,865 722,638
Scope1+2（ロケーション基準） 803,217 766,265 772,160 749,782 712,646 818,829
会計年度 2025年
3月期		 2026年
3月期
Scope1 - - - - 411,740 499,492★
Scope2（マーケット基準） - - - - 251,070 249,934★
Scope2（ロケーション基準） - - - - 280,603 384,630★
Scope1+2（マーケット基準） - - - - 662,810 749,426★
Scope1+2（ロケーション基準） - - - - 692,343 884,122★
温室効果ガス（Scope1）排出量タイプ別内訳（単位：tCO2e）
暦年 2019年
基準年		 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
CO2 481,527 472,267 471,820 444,279 410,741 466,945
CH4/N2O/ HFCs/PFCs/ SF6/NF3 他 0 0 0 0 15,186 10,911
合計 481,527 472,267 471,820 444,279 425,926 477,856
会計年度 2025年
3月期		 2026年
3月期
CO2 - - - - 396,554 488,532
CH4/N2O/ HFCs/PFCs/ SF6/NF3 他 - - - - 15,186 10,960
合計 - - - - 411,740 499,492
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
  • ※エネルギー起源CO2以外のGHGについては、3,000tCO2e/年以上の排出があった会社を対象に集計
温室効果ガス（Scope3）カテゴリー別内訳（単位：tCO2e）
暦年 2019年
基準年		 2022年 2023年 2024年 2025年
カテゴリー1（購入した製品・サービス） 79,277,329 71,292,740 77,588,158 72,281,524 67,728,788
カテゴリー2（資本財）※ 362,345 475,206 596,373 593,227 537,812
カテゴリー3（エネルギー関連活動） 103,493 125,321 137,091 122,440 135,509
カテゴリー4（輸送・配送（上流）） 3,152,970 4,771,390 3,460,372 3,688,698 3,316,726
カテゴリー5（事業から出る廃棄物）※ 10,185 18,043 19,043 20,183 36,174
カテゴリー6（従業員の出張）※ 8,589 8,478 8,703 9,037 9,010
カテゴリー7（雇用者の通勤）※ 28,700 30,256 29,323 30,576 30,272
カテゴリー8（リース資産（上流）） 0 0 0 0 0
カテゴリー9（輸送、配送（下流）） 1,974,333 3,007,356 4,695,306 4,986,476 1,262,022
カテゴリー10（販売した製品の加工） 235,955 N/A 142,640 142,640 141,236
カテゴリー11（販売した製品の使用） 58,834,909 31,083,460 34,244,849 28,214,588 32,909,066
カテゴリー12（販売した製品の廃棄） 15,137 17,931 18,060 16,893 430,473
カテゴリー13（リース資産（下流）） 27,035 38,089 22,553 25,751 19,831
カテゴリー14（フランチャイズ） 6,580 0 5,772 6,229 6,037
カテゴリー15（投資） 4,707,501 3,315,383 3,160,207 3,087,848 903,318
スコープ３ GHG排出量（合計） 148,745,061 114,183,653 124,128,450 113,226,110 107,466,274
会計年度 2025年3月期 2026年3月期
カテゴリー1（購入した製品・サービス） - - - 72,691,490 70,832,256★
カテゴリー2（資本財）※ - - - 600,247 537,812★
カテゴリー3（エネルギー関連活動） - - - 123,889 135,509★
カテゴリー4（輸送・配送（上流）） - - - 3,675,618 3,531,262★
カテゴリー5（事業から出る廃棄物）※ - - - 20,422 36,174★
カテゴリー6（従業員の出張）※ - - - 9,037 9,010★
カテゴリー7（雇用者の通勤）※ - - - 30,576 30,272★
カテゴリー8（リース資産（上流）） - - - 0 0★
カテゴリー9（輸送、配送（下流）） - - - 5,149,386 1,343,653★
カテゴリー10（販売した製品の加工） - - - 144,328 141,236★
カテゴリー11（販売した製品の使用） - - - 28,548,462 35,037,729★
カテゴリー12（販売した製品の廃棄） - - - 17,093 458,317★
カテゴリー13（リース資産（下流）） - - - 26,055 21,114★
カテゴリー14（フランチャイズ） - - - 6,303 6,427★
カテゴリー15（投資） - - - 3,087,848 903,318★
スコープ３ GHG排出量（合計） - - - 114,130,754 113,024,088★
集計範囲：（2021年以前）豊田通商・国内連結子会社のカテゴリー2～8のみ算定
（2022年以降）豊田通商・国内外連結子会社を支配力基準にて算定
  • ※サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省）を参照し算定
削減貢献量（2025年）
貢献区分 取り組み 商材・事業例 削減貢献量
（千tCO2e）		 累積方法※3 備考
直接貢献※1 再エネ 風力
太陽光
水力発電		 4,870 ストック 　
リサイクル PETリサイクル
再生アルミ		 5,440 ストック 　
その他 アルミ溶湯
高効率物流		 100 ストック 　
間接貢献※2 電動車 部材供給
完成車販売
フォークリフト販売		 37,260 フロー 電動車ライフサイクル（原材料調達～完成車販売）におけるリチウム／レアアース、電子部品、生産設備供給、販売を含む
リサイクル 金属リサイクル
リサイクル樹脂使用		 8,430 フロー 　
省・再・新エネ 低電力半導体
発電設備工事		 3,200 フロー 　
バイオ製品 バイオプラスチック
バイオディーゼル燃料		 950 ストック 　
  1. ※1
    直接貢献：
    当社が排出削減効果のある最終製品・サービスを生み出している、または、当社が担う製造工程で排出削減を行っているもの
    （その他：削減貢献量は未算定な一方、世の中のGHG排出量削減に寄与する他取り組みも多数主導（例 非鉄金属スクラップ回収/加工、省エネデータセンター運営））
  1. ※2
    間接貢献：
    当社が排出削減効果のある最終製品・サービスの製造工程の一部を担う、または、排出削減効果のある最終製品・サービスを販売するもの

＜計算方法＞
削減貢献量の算出にあたり、経済産業省や日本LCA学会、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）等のガイドラインを参照していますが、現時点で統一された算定ルールがないため、今後、国際的な議論や世の中の動向を踏まえ、算定方法や開示内容の見直しを随時行っていく方針です。
（“既存の製品・サービス・製造工程の排出量” － “新たな製品・サービス・製造工程の排出量”） × 普及量

  1. ※3累積方法：経済産業省『温室効果ガス削減貢献量 定量化ガイドライン』5.5削減貢献量の累積方法を参照

＜計算例＞
再生アルミ：当社が供給する再生アルミを、仮に新地金で供給した場合の排出量との差で削減貢献量を算出
電動車：（ICE車のLCA排出量※4 － 電動車のLCA※5排出量※4）× 当社がサプライチェーンで関与する電動車の販売台数
再エネ：発電容量 × 設備利用率 × 8,760時間（24時間 × 365日）× 各国の系統電力排出係数※6

  1. ※4ICE車（内燃機関車）、電動車のLCA排出量は IEA「Global EV Outlook 2024」参照
  2. ※5LCA：製品のライフサイクル全体における環境負荷を定量的に評価する手法
  3. ※6日本：資源エネルギー庁 排出係数（2019年）参照
    海外：IEA Data（2019年）参照
バイオマス燃料使用量（単位：MWh）
暦年 2022年 2023年 2024年 2025年
バイオマス燃料使用量 724,034 716,942 699,792 896,763
会計年度 2025年
3月期		 2026年
3月期
バイオマス燃料使用量 - - 685,892 906,641
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
バイオマス燃料使用によるCO2排出量（単位 : tCO2e）
暦年 2022年 2023年 2024年 2025年
バイオマス燃料使用によるCO2排出量 275,015 269,562 265,424 343,241
会計年度 2025年3月期 2026年3月期
バイオマス燃料使用によるCO2排出量 - - 259,502 346,900
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
エネルギー使用量（非再生可能エネルギー使用量＋再生可能エネルギー使用量）（単位 : MWh）
暦年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
非再生可能エネルギー使用量 2,694,971 2,702,936 2,661,880 2,194,168 2,719,676
再生可能エネルギー使用量 28,763 776,529 784,901 817,949 1,081,477
合計 2,723,734 3,479,465 3,446,781 3,012,117 3,801,152
会計年度 2025年3月期 2026年3月期
非再生可能エネルギー使用量 - - - 2,122,317 2,902,600
再生可能エネルギー使用量 - - - 812,406 1,106,828
合計 - - - 2,934,722 4,009,428★
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
エネルギー使用量の内訳（単位 : MWh）
暦年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
燃料の消費（原材料を除く） 2,080,177 2,787,957 2,763,162 2,317,551 2,881,035
購入または獲得した電力の消費 605,252 676,649 670,259 680,717 905,061
購入または獲得した熱の消費 4,223 7,850 6,012 5,617 7,017
購入または獲得した蒸気の消費 5,122 4,987 4,911 5,621 4,784
購入または獲得した冷熱の消費 1,438 2,022 2,437 2,611 3,256
自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費 27,521 0 0 0 0
合計エネルギー消費量 2,723,733 3,479,465 3,446,781 3,012,117 3,801,152
会計年度 2025年3月期 2026年3月期
燃料の消費（原材料を除く） - - - 2,247,247 2,960,147
購入または獲得した電力の消費 - - - 674,342 1,033,802★
購入または獲得した熱の消費 - - - 5,499 7,128
購入または獲得した蒸気の消費 - - - 5,041 5,140
購入または獲得した冷熱の消費 - - - 2,593 3,212
自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費 - - - 0 0
合計エネルギー消費量 - - - 2,934,722 4,009,428★
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
電力消費における再生可能エネルギー使用率目標
電力消費における再生可能エネルギー使用率目標
  • 2040年：
    100％
電力消費量、再生可能エネルギー電力消費量
暦年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
電力消費量（MWh） 605,252 676,649 670,259 680,717 844,489
再エネ電力消費量（MWh） 1,241 52,496 38,604 118,157 184,714
再エネ比率（%） 0% 8% 6% 17% 22%
会計年度 2025年3月期 2026年3月期
電力消費量（MWh） - - - 674,342 1,033,802★
再エネ電力消費量（MWh） - - - 126,513 200,187★
再エネ比率（%） - - - 19% 19%
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社

資源有効活用

廃棄物排出量（単位：ton）
  2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期
廃棄物合計 40,642 43,899 50,946 50,566 51,985 47,245★
事業系一般廃棄物 1,672 1,469 1,421 1,297 1,294 1,307
産業廃棄物 38,970 42,430 49,525 49,269 50,691 45,937
  うち特別管理産業廃棄物 160 130 112 131 393 206
  うち特定有害産業廃棄物 65 58 98 116 376 135
集計範囲：豊田通商・国内連結子会社
※有価売却除く
事業系一般廃棄物排出量（目標・実績）（単位：ton）
2024年度 2025年度 2026年度
廃棄物の排出量 目標 87
（2023年実績比▲1.0%）		 61.13
（2024年度実績比▲1.0%）		 59.88
（2025年度実績比▲1.0%）
実績 61.75
（2023年実績比▲30%）		 60.48
（2024年度実績比▲2.1%）		 －
集計範囲：豊田通商（名古屋本社・東京本社）
廃棄物量（単位：ton）
    2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期
リサイクル量 リサイクル量 17,241 16,964 25,756 26,679 27,254 21,779★
非リサイクル量 焼却処分 3,193 3,247 2,881 2,698 2,829 2,706★
埋立量 20,208 23,688 22,309 21,189 21,902 22,760★
総排出量 総排出量 40,642 43,899 50,946 50,566 51,985 47,245★
集計範囲：豊田通商・国内連結子会社
※有価売却除く
再資源化率
  2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期 目標
再資源化率 94.53% 90.24% 86.32% 83.89% 84.26% 81.48% 83%
集計範囲：豊田通商（名古屋本社（センチュリー豊田ビル）・東京本社)の事業系一般廃棄物
原材料（紙）使用量（目標・実績）（単位：万面枚）
2024年度 2025年度 2026年度
原材料の使用量 目標 877
（2019年度実績比▲59.2%維持）		 760
（2019年度実績比▲64.7%維持）		 608
（2019年度実績比▲71.4%維持）
実績 760
（2019年度実績比▲64.7%）		 608
（2019年度実績比▲71.4%）		 －
集計範囲：豊田通商
※原材料の使用量：印刷・コピー用紙使用量（面数）

汚染防止

VOC排出量（単位：kg）
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期
VOC排出量 3,711 3,610 4,610 5,709 5,826 5,879
集計範囲：豊通エネルギー
ばいじん排出量（単位：kg）
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期
ばいじん排出量 0 1,460 325 794 886 0
集計範囲：豊田ケミカルエンジニアリング
塩化水素排出量（単位：kg）
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期
塩化水素排出量 5,074 4,526 3,738 9,269 10,302 4,164
集計範囲：豊田ケミカルエンジニアリング
窒素酸化物排出量（単位：m3N）
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期
窒素酸化物排出量 22,106 29,053 23,355 25,750 24,252 21,026
集計範囲：豊田ケミカルエンジニアリング
硫黄酸化物排出量（単位：m3N）
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期
硫黄酸化物排出量 149 194 86 202 357 62
集計範囲：豊田ケミカルエンジニアリング
汚染、廃棄物、資源利用関連コスト（単位：千円）
項目 内容 2025年3月期 2026年3月期
汚染・廃棄物関連コスト（シャドウコスト） PCB処理費用の見込み 0 0
汚染・廃棄物・資源利用に関する研究開発投資 廃棄物処理時に発生するCO2の資源化および再燃料化を通じた資源の循環的利用促進技術に関する研究開発費用 8,457 785
  • ※PCB処理費用は、PCB含有機器の統合処理が完了したため、「0」を見込む

水資源

水使用量（単位：千㎥）
  2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期
水使用量 1,087 1,027 887 1,125 1,026 1,240★
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
取水量（取水源別）（単位：千㎥）
  2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期
取水量 河川、湖沼、自然池からの地表水  18 22 313 346 354 374★
地下水（井戸水） 1,458 1,405 1,474 1,028 891 779★
地下水（化石水） 5,526 6,323 6,624 6,647 6,654 6,797★
都市用水（上水、工業用水） 3,245 3,570 3,549 2,985 2,765 3,649★
採掘場で採取された水 0 0 0 0 0 0★
雨水  41 45 41 43 42 288★
海水 0 0 1 2 1 0
合計 10,288 11,364 12,003 11,051 10,707 11,887★
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
排水量（単位：千㎥）
  2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 2026年3月期
排水量 海洋 8 9 33 73 68 105★
河川、湖沼、池 1,551 743 1,629 2,143 1,946 1,282★
地下・井戸 5,520 6,466 6,763 6,544 6,503 6,741★
オフサイトの水処理施設 2,122 3,119 2,691 1,165 1,163 2,518★
合計 9,201 10,337 11,116 9,925 9,680 10,647★
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
水使用量（重大なインパクトのある施設）（単位：千㎥）
  2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
国内計 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
海外計 14.0 8.0 4.0 5.2 6.2 6.2
集計範囲：「Aqueduct 3.0 Country Rankings」より「水ストレス」が"Extremely High （4-5）"の国において、Aqueduct Water Risk Altasを用い拠点ごとの評価を調査し、「水ストレス」が"Extremely High （4-5）"のエリアを「水ストレス下にある地域」としている。まとまった量の水＝10メガリットル/年以上＝の総取水量がある製造系施設（工場）を「重大なインパクトのある施設」と定義した 。
水リスク別拠点数（単位：拠点）
  拠点数
Extremely High 50
High 64
Medium - High 69
Low - Medium 68
Low 119
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
・WRI AQUEDUCTにおける「水ストレス」によって確認
・10億円以上資産のある事業所での拠点数
水ストレス地域における水目標
事務所における従業員一人当たりの水使用量
（単位：リットル/人・日）
  2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期
目標 38 38 38
実績 43 38 －
集計範囲：Toyotsu Bharat Integrated Services Pvt. Ltd.（所在地：インド）
※ 水ストレス地域の中の渇水リスクが高い地域において目標を設定
水マネジメント関連コスト（単位：千円）
  2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
水関連リスクに関連するコスト
（雨水・汚水焼却処理費用、側溝修理費用、側溝清掃費用等、水関連リスクの対策費用を含む）		 46,652 59,720 48,833
関連リスク軽減の為の投資
（小型減圧蒸留装置、光化学分解小型反応装置等）		 414 2,787 0
水利用の効率性向上に向けた大学機関との研究開発関連費用 4,000 4,000 4,000
第三者認証

従業員の状況

従業員数
　 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
従業員数（合計） * 3,336 3,297 3,292 3,251 3,260
　男性（人） 2,305 2,277 2,271 2,241 2,228
　女性（人） 1,031 1,020 1,021 1,010 1,032
　女性比率（%） 30.9 30.9 31.0 31.1 31.7
平均年齢（歳） 42.8 43.1 43.2 43.1 43.0
平均年間給与（円） 11,141,882 11,804,771 12,625,957 13,202,952 14,213,845
集計範囲：豊田通商
※ 各年3月末時点 正社員数（在籍出向者を含み、受入出向者を除く）
男女賃金差異
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
全労働者 57.8% 60.3% 61.5% 61.9%
　うち正規雇用労働者 57.4% 59.2% 60.5% 60.5%
　うちパート・有期労働者 37.5% 43.4% 40.0% 43.8%
集計範囲：豊田通商
※男性の賃金に対する女性の賃金の割合
※詳細は当社「2026年3月期有価証券報告書」参照
ジェンダー別比率
　 2025年3月期 2026年3月期
　 男性 女性 男性 女性
連結従業員 66.7% 33.2% 67.2% 32.7%
（管理職全体/レベル別/営業部門） 　 　    
管理職全体 75.7% 24.2% 74.4% 25.4%
　　上級管理職 90.7% 8.9% 86.6% 12.9%
　　中級管理職 74.2% 25.7% 71.8% 28.0%
　　初級管理職 74.8% 25.1% 74.8% 25.1%
営業部門における管理職 77.4% 22.5% 78.1% 21.7%
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
※受入出向者を含む、役員・他社への出向者・臨時従業員は除く
※本表は男女の割合のみを示しており、その他の性別および性別非開示の従業員は含まれていません。そのため、男女の合計が100%とならない場合があります。
海外地域別比率
　 2026年3月期
連結従業員数に占める割合		 主要な国
アフリカ 27.7% 南アフリカ（9.6%）、コートジボワール、ケニア
豪亜 19.1% タイ（6.1%）、ベトナム（4.1%）
日本 20.4% -
北米 13.7% アメリカ（11.9%）、メキシコ
欧州 5.9% ベルギー
東アジア 4.1% 中国
南米 3.8% ブラジル
中東・中央アジア 0.03% アラブ首長国連邦
インド 5.1% インド（5.1%）
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
※受入出向者を含む、役員・他社への出向者・臨時従業員は除く

人権尊重

人権・労務関連の相談・通報内容内訳
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
ハラスメント 12 19 29 33
職場環境 4 8 6 6
その他 1 3 3 2
集計範囲：豊田通商・国内連結子会社

労働環境

月当たり残業時間（単位：時間）
年度 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
月当たり残業時間 23.7 21.8 22.1 22.4 21.0
集計範囲：豊田通商
障がい者雇用率
　 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
人数（人） 73 80 82 88 91
障がい者雇用率（%） 2.62 2.79 2.79 2.95 2.89
集計範囲: 豊田通商、豊通オフィスサービス、豊通ヒューマンリソース
※ 各年6月1日時点
新規定年再雇用人数（単位：人）
　 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
人数 58 62 69 93 82
集計範囲：豊田通商
育児休業新規取得者数・男性の育児休業取得率（単位：人）
　 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
女性社員数（人） 43 46 40 51 26
男性社員数（人） 67 59 58 52 68
合計（人） 110 105 98 103 94
男性の育児休業取得率（％） ー 50.0 53.7 61.9 91.9
集計範囲：豊田通商
フルタイム従業員の自主的な退職者数・離職率
　 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
女性退職者数（人） 28 34 21 19 20
男性退職者数（人） 49 63 38 51 58
合計退職者数（人） 77 97 59 70 78
離職率（%） 2.2 2.9 1.8 2.1 2.3
集計範囲：豊田通商
総離職率
2025年3月期　
　 全体 男性 女性
従業員総離職率 11.9% 8.0% 3.9%
自発的な従業員離職率 7.2% - -
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
※臨時従業員は除く

人財マネジメントシステム

社員の能力開発に関する時間／費用（2026年3月期）
総研修時間 総研修費用 社員一人当たり平均研修時間 社員一人当たり研修費用
135,501時間 6.4億円 41.6時間/年 195千円
集計範囲：豊田通商
※上記のうち、人事部主催の全社研修については下記参照
エンゲージメントサーベイ結果
　 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
社員エンゲージメント（%） 67 68 72
社員を活かす環境（%） 66 67 70
集計範囲：豊田通商
社員エンゲージメント：組織に対するコミットメント・自発的な努力に対する肯定的回答率
社員を活かす環境：働く環境に対する肯定的回答率

多様性の促進

女性マネジメント職比率
　 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
女性マネジメント職比率 6.5% 7.4% 8.4% 9.5% 10.8%
集計範囲：豊田通商
※ 各年4月1日時点
※ 女性マネジメント職比率とは、管理職に占める女性労働者の割合を示す

労働安全衛生

豊田通商単体従業員労働災害発生状況
  2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 目標値
実績 実績 実績 実績 実績
労働災害件数
（休業以上）		 0 0 0 0 0 0
内正規社員※1 0 0 0 0 0 0
内契約社員※2 0 0 0 0 0 0
死亡者数 0 0 0 0 0 0
内正規社員 0 0 0 0 0 0
内契約社員 0 0 0 0 0 0
休業災害度数率※3 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
【参考】業界平均値※4 2.31 1.98 2.43 2.60 2.10 -
集計範囲：豊田通商
  1. ※1正規社員…正規雇用の従業員
  2. ※2契約社員…嘱託、パートタイマー、アルバイト、派遣社員
  3. ※3厚生労働省の労働災害動向調査等で使われる指標で、休業以上の労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間 × 1,000,000で計算する
  4. ※4事業規模100人以上の卸売業・小売業（厚生労働省「労働災害動向調査の概況」より）
豊田通商グループ従業員労働災害発生状況
  2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 目標値
実績 実績 実績 実績 実績
国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計
労働災害件数
（休業以上）		 9 72 81 19 88 107 25 65 90 12 55 67 13 51 64 0
内正規社員※1 7 67 74 8 86 94 10 62 72 7 50 57 7 44 51 0
内契約社員※2 2 5 7 11 2 13 15 3 18 5 5 10 6 7 13 0
死亡者数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
内正規社員 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
内契約社員 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
休業災害度数率※3 0.35 0.72 0.61 0.60 0.73 0.70 0.77 0.50 0.55 0.36 0.42 0.41 0.39 0.38 0.38 0.00
【参考】業界平均値※4 2.31 1.98 2.43 2.60 2.10 -
LTIR※5 0.07 0.14 0.12 0.12 0.15 0.14 0.15 0.10 0.11 0.07 0.08 0.08 0.08 0.08 0.08 0.00
集計範囲：豊田通商・国内外主要連結子会社（計377社）
  1. ※1正規社員…正規雇用の従業員
  2. ※2契約社員…嘱託、パートタイマー、アルバイト、派遣社員
  3. ※3厚生労働省の労働災害動向調査等で使われる指標で、休業以上の労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間 × 1,000,000で計算する。
  4. ※4事業規模100人以上の卸売業・小売業（厚生労働省「労働災害動向調査の概況」より）
  5. ※5Lost Time Incident Rateの略称。米国労働安全衛生局（OSHA）にて労働災害の発生状況を測る指標で、休業以上の労働災害による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間 × 200,000で計算する。

健康経営

健康経営取り組みによる各種数値
2020年
3月期		 2021年
3月期		 2022年
3月期		 2023年
3月期		 2024年
3月期		 2025年
3月期
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100% 100%
精密検査受診率 94.9% 97.1% 95.6% 87.9% 85.9% 90.9%
がん検診
受診率		 胃がんリスク検診（ABC検診） 100% 100% 100% 100% 100% 100%
大腸がん検診（便潜血） 92% 93.8% 94.3% 93.9% 94.9% 92.4%
治療率 ※1 血圧 90.2% 90.3% 95.1% 98.2% 93.6% 95.2%
血糖値 78.3% 83.8% 96.3% 98.8% 96.1% 96.1%
肥満者率 BMI25
以上		 全年代 23.4% 23.6% 22.9% 24.1% 22.9% 24.2%
40歳未満 17.3% 17.2% 16.3% 18.4% 17.5% 17.7%
喫煙率 合計 20.8% 18% 17.5% 17.0% 16.8% 16.3%
男 29.9% 25.8% 25.2% 23.8% 23.8% 23.1%
女 3.1% 2.2% 2.3% 2.6% 2.7% 2.8%
運動習慣者比率 ※2 46.2% 45.4% 47% 53.2% 55.1% 57.2%
「睡眠により十分休養が取れている」者の割合 66.5% 75.5% 76.5% 71.0% 68.4% 67.4%
朝食摂取率 ※3 74.9% 76% 74.9% 73.1% 73.1% 74.6%
ストレスチェック受検率 88.4% 97.2% 98.5% 99.0% 98.0% 98.1%
高ストレス者率 8.4% 5.3% 7.9% 9.0% 8.6% 8.9%
長時間労働 50Hを超える時間外労働勤務の発生率 2.53% 2.58% 3.81% 3.55% 3.43% 4.62%
過重労働者産業医面談対象者の面談実施率 ※4 93.5% 94% 95.1% 83.8% 80.8% 86.5%
年次有給休暇取得率 65.8% 52.8% 57.0% 66.1% 62.5% 64.9%
感染症セミナー 累積人数 2,600人 2,600人 2,629人 3,424人 3,590人 -
受講者数 - - - - - 3,026人
参加率 - - - - - 81.7%
アブセンティーズム（連続して7日以上私傷病で休んだ者の損失割合） ※5 身体 0.21% 0.12% 0.19% 0.25% 0.38% 0.23%
メンタル 0.33% 0.28% 0.48% 0.51% 0.61% 0.41%
プレゼンティーズム（WHO－HPQ） ※6 - 35.4 34.4 33.8 33.1 32.6
ワークエンゲージメント ※6 ※7 2.61 2.65 2.61 2.63 2.64 2.66
特定保健指導実施率 39.8% 32.2% 51.8% 62.8% 67.5% 集計中
ヘルスリテラシー ※8 - - 17.70 18.48 18.64 18.71
健康チャレンジ8 平均実践数 - - 5.57 5.34 5.51 5.50
  1. ※1治療対象者のうち治療を受けている者の割合
  2. ※2「1回30分以上の軽く汗のかく運動を週2日以上1年以上実施」または「日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施」に「はい」と回答した者の割合
  3. ※3「朝食を抜くことが週に3回以上ある」に「いいえ」と回答した者の割合
  4. ※4法定面談基準対象者は100％実施
  5. ※5対象人数：対象年度3月1日時点の在籍人数、2024年度は3,603人
  6. ※62024年度 国内勤務者　測定人数：2,975人・回答率：98.1％
  7. ※7新職業ストレス簡易調査票 ワークエンゲージメントに関する2項目を測定（最低1点～最高4点で高いほど良好を示す）
  8. ※8Communicative and Critical Health Literacy（CCHL）尺度を用いて測定
血圧 有所見者割合
　 2022年 2023年 2024年
13.1% 15% 15.2%
血糖 有所見者割合 （HbA1c）
　 2022年 2023年 2024年
5.9% 5.2% 5.4%
脂質 有所見者割合 （LDLコレステロール）
　 2022年 2023年 2024年
24.4% 24.6% 24.4%
※日本人間ドック学会基準を基に要精密検査及び生活習慣改善/治療と判定した割合
男女の相互理解を育むヘルスリテラシー研修
研修名 2025年3月期
受講率
男女の健康編 83.2%
男性の健康編 83.1%
管理職編（管理職対象） 81.2%

社会貢献活動

社会貢献活動費（単位：百万円）
　 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
社会貢献活動費 1,015 1,142 1,316

コーポレート・ガバナンス

取締役会の構成（2026年6月23日時点）（単位：名）
役職名 人数
総数 10
非執行・非独立取締役 3
業務執行取締役 3
独立社外取締役 4
女性取締役 3
監査役会の構成（2026年6月23日時点）（単位：名）
役職名 人数
総数 5
常勤監査役 2
独立社外監査役 3
女性監査役 1
各会議体出席状況（取締役）
氏名 取締役会出席回数
（2026年3月期）		 役員人事委員会出席回数
（2026年3月期）		 役員報酬委員会出席回数
（2026年3月期）
取締役 村上　晃彦 13／13回 3／3回 ー
貸谷　伊知郎 13／13回 ー 2／2回
今井　斗志光 10／10回 3／3回 2／2回
岩本　秀之 13／13回 ー ー
綿貫　辰哉 10／10回 ー ー
社外取締役 Didier Leroy 13／13回 ー ー
井上　ゆかり 13／13回 3／3回 2／2回
松田　千恵子 13／13回 3／3回 2／2回
山口　悟郎 13／13回 3／3回 2／2回
磯貝　友紀 ー ー ー
注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
各会議体出席状況（監査役）
氏名 取締役会出席回数
（2026年3月期）		 監査役会出席回数
（2026年3月期）
監査役 林　健太郎 13／13回 14／14回
河嶋　一也 10／10回 10／10回
社外監査役 高橋　勉 12／13回 13／14回
田上　静之 13／13回 14／14回
別府　理佳子 13／13回 13／14回
注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
取締役及び監査役の報酬等の総額（2026年3月期）
区分 報酬等の種類別の総額
（百万円）		 報酬等の種類別の総額
（百万円）		 対象
となる役員の員数
（名）
固定報酬 業績連動報酬
賞与 譲渡制限付株式報酬
取締役
（うち社外取締役）		 1,039
（68）		 338
（68）		 350
（ー）		 350
（ー）		 10
（4）
監査役
（うち社外監査役）		 129
（45）		 129
（45）		 ー
（ー）		 ー
（ー）		 6
（3）
合計
（うち社外役員）		 1,169
（114）		 468
（114）		 350
（ー）		 350
（ー）		 16
（7）
  1. 1上記には、2025年６月20日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含みます。
  2. 2報酬等に関する株主総会決議内容は下表のとおりです。
報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議 決議時点の役員の員数
取締役 固定報酬・賞与 年額15億円以内
（うち社外取締役2億円以内）		 2025年6月20日
第104回定時株主総会		 取締役9名
（うち社外取締役4名）
譲渡制限付
株式報酬		 年額10億円以内
（年150万株以内）		 2025年6月20日
第104回定時株主総会		 取締役9名
（うち社外取締役4名）
監査役 固定報酬 月額16百万円以内 2014年6月20日
第93回定時株主総会		 監査役5名
（うち社外監査役3名）

コンプライアンス

内部通報制度（SPEAK UPおよびwill do.）受付件数
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
受付件数 161 286 370
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
グローバル行動倫理規範（COCE）違反件数
分野 2025年3月期 2026年3月期
法令違反（取適法・許認可等） 23 18
横領 21 33
ハラスメント 3 13
素行不良/傷害 5 4
個人情報保護に関する違反 4 7
贈収賄 0 0
利益相反取引 0 0
マネーロンダリング/インサイダー取引 0 0
その他（就業規則違反） 2 4
総件数 58 79
集計範囲：豊田通商・国内外連結子会社
業界団体などへの支出（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
金額 189 200 200 211 242
集計範囲：豊田通商
豊田通商　サステナビリティ推進室, 株式会社ディ・エフ・エフ

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