豊田通商では、社員の健康維持・促進、ワークライフバランスの観点から、長時間労働削減を基本方針としており、世界各国の労働関連法令の定める最大労働時間を超過しない労働時間を各社が定め、その順守を徹底しています。具体的に国内では、労働時間^※の適切な管理のため「勤務管理システム」を導入し、全社員の勤務時間の把握に努める一方、一定の時間を超える残業をする場合の事前申請や、長時間労働者に対する産業医面談の実施を行っています。2017年より早期退社を促す20時の社内一斉消灯を実施し、残業時間の削減にも寄与する試みを続けております。さらに残業事前申請制度を本部単位で徹底することにより、就業時間や業務の進行状況を上長が速やかに把握し、適正な業務配分や健康管理に努めています。また新型コロナに伴う旅行困難等の影響により、有給休暇取得率が2020～2021年度は低下しておりましたが、コロナ禍における行動制限の緩和や2011年3月期から展開している「有休ツキイチ取得運動」の成果もあり、2025年3月期の有給休暇取得率は64.9％と改善しております。今後もリフレッシュ休暇の取得奨励の継続や働き方改革の促進を通じて、有給休暇を取得しやすい職場環境をさらに整えていきます。また、2022年6月に在宅勤務制度の見直しを行い、出社と在宅のベストミックスにより、個人や組織の生産性を向上し、お客様への貢献とともに、ワークライフバランスの充実及び自己実現や働きがいの向上を促進しています。

全社員が働き甲斐を感じながら生産性高く働ける環境づくりを目指し、働き方改革を行っています。柔軟な働き方の実現に向けた取り組みとして、在宅勤務制度を2017年4月に導入致しました。働き方の選択肢を広げることで、ライフスタイルに応じた自己啓発・育児・介護などの両立や、業務に応じた働く場所の選択などを通した生産性向上を目指します。また一方で、オフィスをコミュニケーションのハブとすべく、オフィスの改革を行っています。

当社は「勤労者の団結する権利」を尊重し、豊田通商とその労働組合で締結する「基本労働協約」において、団体交渉権、争議権の保有を認めることを定めています。「豊田通商労働組合」には、2026年3月末時点で豊田通商単体社員2,193名（61%）が加入しています。原則として、管理職を除く全員が労働組合に加入することが定められています。

労働組合代表と会社代表で年6回開催する「労使協議会」では、社員の意見を代表して、基本給および一時金に関する交渉や、さまざまな施策を導入するなどより良い処遇・職場環境づくりに向けた話し合いを行っています。2026年度は、組合が実施している組織診断アンケート結果を踏まえ、社員がいきいきと働ける環境づくりや、キャリア支援施策について、労使で対話を重ねていきます。

また、労使で設置した「働き方改革検討委員会」では、男性の育休取得推奨に向けた意見交換や、グローバルな舞台で活躍する人財の、安心してメリハリある働き方に向けた制度、施策の検討、長時間労働の削減について、労使協働で継続して取り組んでいます。

「月イチ有給取得」を継続して呼び掛けているほか、在社年数に応じる5回以上の連続休暇取得者に対し一定の補助を支給する「リフレッシュ休暇補助」の運用も実施しています。有意義な休暇を過ごして、心身ともに休まる時間を設けられるように支援していきます。また豊田通商では労働組合への協力・支援として「クリスマス交流会」の開催費用の補助を行っています。