気候変動や森林破壊、人口増加などに伴い、世界規模で深刻化している水不足、水質悪化、洪水は事業活動にも多大な影響を及ぼす環境リスクであり、水資源の持続可能な利用を重要な課題と認識の上、豊田通商グループ環境方針にも明記し、使用量削減、適切な排水管理および水の循環利用に積極的に取り組みます。
そのため、ISO14001環境マネジメントシステムの中で水管理計画を策定しています。さらに水負荷が高い1社については目標設定し、負荷の削減に努めています。水の管理計画を策定しているのは569社1社で0.2％に該当します。
水資源の取り組みは、取締役会の監督のもと、環境管理統括者を副社長が、環境管理責任者をCSKOが責任者として管掌しています。
豊田通商グループでは、水資源の持続可能な利用を重要な課題と認識しており、グループ環境方針にも明記し、使用量の適切化、再利用を徹底することで、利用効率の改善と使用量削減への取り組みを進めています。名古屋本社に於いては水使用量の削減を目的とし、雨水を御手洗にて再利用することで、水使用量の削減に努めています。
WRI Aqueductの水リスク評価ツールを用いて、事業展開国の水リスクを評価し、インドなど深刻な水不足や洪水などが懸念される地域（水ストレス地域）を特定し、リスクを認識の上で事業活動に取り組んでいます。日本の水ストレス地域における施設、資産、生産、収益はありません。また、各国・地域の水質、水量の許可基準、規制に対しての不適合（法令違反）もありません。
事業所から排出する水については、排水処理施設を定期的に維持・管理し、自主基準に基づく、排水に含まれる汚濁物質度合の管理・監視を徹底しています。また、緊急事態発生時の緩和措置（初動対応）から再発防止策までのプロセスを対応手順を定め標準化するとともに、迅速な報告基準を定めグループ内での連携を図るなど、全社的な管理体制を構築しています。
投融資委員会には副社長・CSO・CFOが、投融資協議会にはCSO補佐・CFO補佐が、また、投資戦略会議には社長・副社長・CSO・CFO・経営企画部長がメンバーとして参加することで、投資案件がESGに与える影響を確認しています。投融資委員会または投融資協議会に挙げられた一定要件以上の案件については、水リスクへの影響に関する事前評価を必須としており、水インパクト・水質汚濁の状況や水管理体制等について確認をしています。
当社の関連会社である Toyotsu Bharat Integrated Services Pvt. Ltd.(South)では、インドにおける「テクノパーク事業」として、新興国に初めて進出する企業が生産活動に専念できる事業環境を提供しています。具体的には、総務・経理などのコーポレート機能や、生活排水処理サービスを行うことで、進出難易度を下げ、製造業のインド進出を後押ししています。
このテクノパークでは、外部との協働により水リスクの低減に向けた活動を推進しています。近隣で操業している輸送用機器関連工場と連携し、各工場からの生活排水をパイプラインでつなぎ収集し、自社排水処理設備を用いて、浄化処理を一元化することで効率的な水管理を実現しています。また、浄化処理後の処理水は各社に再分配のうえ、園芸用水や生活用水として再利用しています。こうした外部との協働により、水使用量の削減に努めるとともに、周辺住民の生活環境を守るため、敷地外への廃水排出を行わない仕組みを整備しています。
豊田通商は企業の水リスクに関する世界的な情報公開プログラムCDP水セキュリティの質問書に2017年から回答しています。
