汚染防止を含めたサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制を構築しています。管理状況については特定貿易管理委員会^※に報告し、重大な事項については、必要に応じて取締役会に報告する仕組みで運用しています。
また、化学物質管理に関する高いノウハウを持つ外部コンサルティング会社等を起用し、管理体制に関する総合的助言や商品ごとの適用法令といった個別相談等、あらゆる面でサポートを受けています。
緊急事態発生時は営業主管部とコーポレート部門が連携し、対応を協議します。当社グループの緊急事態発生時の連絡ルール「Bad News First & Fast」の仕組みに沿って社内外への報告を行うと共に、事故の状況によって適切に対応します。

化学品事業においては、全ての化学物質について化学成分や規格性能に基づいて該当法令を確認の上、含有されている化学物質のCAS登録番号、含有率をSDSごとにリスト化し、化学物質管理システムで一元管理しています。成分単位での登録を行うことで、成分に起因する関連法規にも国ごとに対応しています。また、各種関連団体に加盟して化学物質規制に関する最新情報を入手するとともに、サプライチェーン上の関係者に対して化学物質の危険有害性情報を適切に伝達するため、商品ごとにSDS（Safety Data Sheet）を交付することにより関係先への的確な情報提供に努めています。

化学物質審査規制法（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、毒物及び劇物取締法（毒劇法）、消防法、高圧ガス保安法等、多岐にわたる環境マネジメントシステム等に関する特定法令を遵守しています。
例えば、化審法の数量年度報告、新規化学物質の登録、少量新規、安衛法の少量新規など、各種法律に従い正しく報告・登録を行っています。

地域・国別で対応している主要法令は下記の通りです。

各種法令や、業界、顧客の要求を順守するために、化学物質管理の専門人材を採用し、当社製品や原料が含有する有害性物質を把握し、化学物質による環境リスクが懸念される場合には使用・排出を自主的に削減、段階的に廃止し、代替品に変更するなど、当社の製品に起因する環境への影響を低減できるよう取り組んでいます。なお、有害性物質については意図的に添加することを禁じております。

化学品事業においては、役職員を対象に、化学物質管理・環境法令に関するe-learningや、受講者のレベルに応じた階層別の研修を定期的に実施しています。
特に、海外駐在者には各国の主要法令や対応事項に関する研修を通じた教育を行い、各国の法令についての理解を向上させる取り組みを行っています。